“会社法”等のポイント（29）

“会社法”等のポイント（29）

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2006-08-01

********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第85号/2006/8/1＞■ 　１．はじめに 　２．「会社法務編／中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（29）」 　３．「市民法務編／ビジネスに役立つ“民法”の基礎（12）」 　４．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　皆様、こんにちは。行政書士の津留信康です。 　先週、ようやく、約2ヶ月間の長～い梅雨が明けた九州南部。 ここ宮崎市では、先々週末の大雨以降、 連日の猛暑ゆえ、体中の脂肪が溶けてしまいそうですが、 皆様のお住まいの地域ではいかがでしょうか？ 　8月というと、夏休みをとられる会社員の方々も多いと思いますが、 しがない個人事業者には、そんな余裕はとてもとても・・・。 風呂上りのビールを唯一の楽しみに、仕事に励む毎日です。 　それでは、今回も、どうぞ最後までおつきあいください。 ★2006/7/24、 　「2006年度版これでいける！行政書士Vol．4（TAC出版）」が発売されました！！ 　2006/11/12（日）実施予定の「平成18年度行政書士試験（※1）」は、 　新制度による最初の試験となるため、大幅な難化も予想されますので、 　同試験の受験対策には、是非、 　「2006年度版これでいける！行政書士シリーズ（TAC出版）」をご活用ください。 　ちなみに、私は、同シリーズ中、 　「Vol．2（行政不服審査法＆行政事件訴訟法／※2）」および 　「Vol．4（行政法科目のすべて／※3）」の執筆を担当しています。 　　※1）財団法人行政書士試験研究センター　http://gyosei-shiken.or.jp/ 　　※2）Vol．2　http://bookstore.tac-school.co.jp/book/detail/1931/ 　　※3）Vol．4　http://bookstore.tac-school.co.jp/book/detail/1933/ ★当事務所では、「行政書士の受験・業務」に関連する内容について、 　原稿執筆のご依頼を承っておりますので、 　専用アドレス（n-tsuru@mbr.nifty.com）にて、お気軽にご相談ください。 　　なお、当事務所の原稿執筆実績（2002/12～2006/7）については、 　こちら（※）をご覧ください！！ 　　※）http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2006/07/post_ccb6.html ********************************************************************** 　２．「会社法務編―中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（29）」 ********************************************************************** ★本号では、「会社法（全8編／全979条）―第3編 持分会社」の中から、 　「合同会社（LLC）の設立・運営等」の概要について、ご紹介します。 ＜LLCの設立手続きの流れ＞ 　LLCは、株式会社に比べ、「簡易な設立手続き」が特徴です。 ■社員（出資者）による「会社のアウトライン」の検討 　　　▼ ■定款の作成 　□LLCを設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、 　　その全員が、署名し、または記名押印しなければなりません（第575条第1項）。 　　定款の記載（記録）事項は次のとおりです（第576条第1項・第4項）。 　　　１．目的 　　　２．商号 　　　３．本店の所在地 　　　４．社員の氏名または名称および住所 　　　５．社員の全部を有限責任社員とする旨 　　　６．社員の出資の目的およびその価額または評価の標準 　□株式会社の場合と違い、「公証人による定款の認証」は不要です。 　　　▼ ■出資金の払込み 　□LLCの社員になろうとする者は、原則として、 　　定款作成後から設立登記までの間に、その出資に係る金銭の全額を払込み、 　　または、その出資に係る金銭以外の財産の全部を 　　給付しなければなりません（第578条本文）。 　　　▼ ■設立登記 　□LLCは、本店所在地における設立登記によって、成立します（第579条）。 　　　なお、「設立登記申請書、定款など添付書類」のサンプルについては、 　　法務省HP（※）をご覧ください。 　　　※）http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI109/minji109-15.pdf ＜LLCの運営＞ 　LLCでは、定款自治による自由な制度設計が可能であり、 　機関を置かず、社員自らが、直接業務の執行にあたります。 ■社員 　□社員1人のみのLLCの設立・存続も認められています（第641条第4号）。 　□法人も、LLCの社員となることができます（第598条）。 　□社員（出資者）全員が、出資額の範囲までしか責任を負わない、 　　有限責任社員です（第576条第4項・第580条第2項）。 　□社員の加入には、原則として、 　　総社員の同意が必要です（第604条第2項・第637条）。 　□社員は、LLCに対し、利益の配当を請求することができ（第621条第1項）、 　　LLCは、利益配当の請求方法その他の利益の配当に関する事項を、 　　定款で定めることができます（同条第2項）。 ■業務の執行 　□各社員が、原則として、業務執行権限を有しますが（第590条第1項）、 　　社員が2人以上ある場合には、原則として、 　　業務は、社員の過半数をもって決定します（同条第2項）。 　□業務を執行する社員は、会社を代表します（第599条第1項）。 ■計算等 　□株式会社同様、LLCにも、 　　一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うこと（第614条）、 　　適時に、正確な会計帳簿を作成すること（第615条）、 　　貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）等の計算書類を作成・保存することが、 　　義務づけられています（第617条）。 　□LLP（有限責任事業組合）では、 　　構成員課税、いわゆるパススルー課税が適用されますが、 　　LLCは、法人格を有することから、法人税が課税されます。 ■他の会社類型との関係 　□旧商法では、人的会社から物的会社への組織変更はできませんでしたが、 　　会社法では、「LLCを含む持分会社から株式会社への組織変更」 　　が可能となりました（第2条第26号ロ、第5編第1章第3節・第5章第1節第2款）。 　□定款を変更することにより、他の持分会社（合同会社・合資会社）に、 　　種類を変更することができます（第638条第3項）。 ★次号（2006/8/15発行予定の第86号）では、 　「第4編 社債」の概要について、ご紹介する予定です。 ★当事務所では、「会社法の施行に伴う諸手続き（※）」に関して、 　ご相談・ご依頼を承っておりますので、 　専用アドレス（n-tsuru@mbr.nifty.com）にて、どうぞお気軽にご連絡ください。 　　※）http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2006/05/post_ac8d.html ********************************************************************** 　３．「市民法務編―ビジネスに役立つ“民法”の基礎（12）」 ********************************************************************** ★本号では、「民法（全5編／全1044条）」のうち、 　「第2編 物権―第4章 地上権＆第5章 永小作権」の概要について、ご紹介します。 ■「用益物権」について 　□用益物権とは、「他人の土地を、一定の目的のために使用収益する物権」 　　であり、民法では、次の4つが規定されています。 　　　１．地上権（第4章／後述します） 　　　２．永小作権（第5章／同上） 　　　３．地役権（第6章／2006/8/15発行予定の第86号で、ご紹介します） 　　　４．入会権（第263条・第294条／同上） 　□用益物権は、「担保物権（留置権・先取特権・質権・抵当権）」とともに、 　　「制限物権（一定の限られた内容をもって、目的物を支配する物権であり、 　　目的物を全面的・一般的に支配する物権である所有権と対立する概念）」 　　とよばれています。 ■第4章 地上権（第265条～第269条の2） 　□地上権とは、「工作物（建物・道路など、地上・地下のすべての建造物）、 　　または、竹木（植林の目的となる植物）を所有するために、 　　他人の土地を使用する権利（第265条）」のことであり、 　　登記することができます。 　　　また、地上権は、土地所有者の承諾なしに譲渡や転貸でき、 　　この点が、土地の賃借権（第612条）と異なる点です。 　□地上権は、土地所有者・土地利用希望者間の「地上権設定契約」 　　によって成立しますが、それ以外にも、 　　譲渡、相続・遺言、取得時効によって取得します。 　　　なお、法定地上権（第388条）の発生については、 　　後日、抵当権のご紹介の折に、触れたいと思っています。 　□民法には、地代の支払義務に関する規定はなく、 　　無償で地上権を設定することも可能であり（第266条）、この点は、 　　「小作料の発生する永小作権」や「賃料の発生する賃貸借（第601条）」 　　と異なる点です。 　□民法には、永小作権（第278条）や賃貸借（第604条）のような、 　　地上権の存続期間に関する規定はありません（第268条）。 　　　よって、「地上権設定契約」に定めた場合を除き、 　　地上権は、地上権者が放棄するまで存続します。 　□「工作物（トンネル、送電線、高架道路など）」を所有するため、 　　地下または空間は、上下の範囲を定めて、 　　地上権の目的とすることができます（区分地上権／第269条の2第1項前段）。 　☆民法の特別法である借地借家法において、 　　「借地権（建物所有を目的とする地上権または土地の賃借権）に関する特則」 　　が規定されていますので、 　　後日、賃貸借のご紹介の折に、触れたいと思っています。 ■第5章 永小作権（第270条～第279条） 　□永小作権とは、「小作料を支払って、 　　他人の土地で、耕作（目的物となる植物は、稲・麦・桑・茶など）または牧畜 　　をする権利（第270条）」のことであり、小作人の保護を目的としています。 　□現在、小作上の農地の貸与は、主に、賃貸借によって行われています。 ★次号（2006/8/15発行予定の第86号）では、 　「民法第2編 物権―第6章 地役権＆入会権（第263条・第294条）」 　の概要について、ご紹介する予定です。 ********************************************************************** 　４．編集後記 ********************************************************************** ■以下の2件は、現在、「意見公募手続き（※）」中ですが、 　行政書士業務とも関連していることから、個人的にも注目している案件です。 　１．厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（案） 　　「離婚時の厚生年金の分割制度」に関連した内容です。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495060037&OBJCD=100495&GROUP= 　２．戸籍法の見直しに関する要綱中間試案 　　「戸籍謄抄本等の交付請求、届出人の本人確認等」などについて。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080001&OBJCD=&GROUP= 　※）意見公募手続きとは、行政機関が命令等（政令、省令など）の制定に際し、 　　　事前に命令等の案を示し、 　　　その案について、広く国民から意見や情報を募集するものであり、 　　　閣議決定に基づく「パブリック・コメント手続き」に代わり、 　　　行政手続法・平成17年改正により新設された手続きです。 ■第85号は、いかがでしたか？ 　次号（第86号）は、2006/8/15発行予定です。 ■編集責任者：行政書士 津留信康 　□津留行政書士事務所 http://www.n-tsuru.com 　□行政書士・津留信康の法務サポートblog http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/ 　□ご連絡専用アドレス n-tsuru@mbr.nifty.com ■当メルマガの発行は、「まぐまぐ（http://www.mag2.com/）」を利用しており、 　購読の解除は、「http://www.mag2.com/m/0000106995.html」からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。