労務ニュース　1月号外

労務ニュース　1月号外

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2005-07-31

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　　　　　　　　　　　　　　労務ニュース　1月号外 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　この号外は、牧野事務所HPに掲載したニュース（12月分）です。ご参考になれば幸いです。 なお、最新ニュースは、こちらからご覧いただけます。http://www.roum.net/ 「団塊世代の知識・経験・ノウハウの伝承」が必要/野村総研調査（16.12.28） 　野村総研がまとめた「団塊の世代」の定年退職に関するインターネットアンケートで、ノ ウハウ等を持つ団塊世代がいる企業の20～40歳代の社員の9割近くが、「団塊世代の知識・ 経験・ノウハウの伝承」が必要であるととらえていました。また、団塊世代の37.4％が、定 年後もこれまでの経験を活かせる分野で仕事を続けたいと考えていました。 　大手企業の一部は、技術職・技能職を中心にノウハウ等の伝承問題に先行的に着手し始め ています。一方で、早くから問題に気付いてはいるものの十分な対策を打っていない企業も 多く、両者の差は確実に開きつつあるようです。 「年1800時間労働」の目標終了へ（16.12.20） 　厚生労働省の労働政策審議会は17日、事業主に計画的時短を促す時短促進法の見直し意見 を提出しました。働き方の多様化を受け、労働時間の設定は「個人の健康や生活への配慮」 を基本とし、「時短促進法」（H１８.３末廃止）から「労働時間等設定改善法」に変える方 向です。厚労省は来年の通常国会に改正案を提出、労働時間短縮の政府一律目標（年間労働 １８００時間）が姿を消すことになりそうです。 　年間労働1800時間（約週35時間労働）はさすがに無理。「非現実的目標は誰も本気で取り 組まない」というところでしょうか。 契約社員にも対象拡大　改正育児・介護休業法が成立（16.12.8） 　育児・介護休業の対象労働者の拡大や育児休業期間の延長などを内容とする改正育児・介 護休業法が12月１日の参院本会議で可決、成立しました。 　改正法では、育児休業の期間を最長1年6カ月に延長（現在は1年）。育児・介護休業を取 得できる対象に、１年以上の勤務実績があるなどの条件付きで、契約社員などの有期雇用労 働者も対象に加えています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　　　　　　　　　　　　発行　社会保険労務士　牧野事務所 　　　　　　　　　　　　〒430-0816　浜松市参野町183-1 　　　　　　　　　　　　電話053(464)7692FAX053(464)7693 　　　　　　　　　　　　http://www.roum.net/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ---------Copyright 2004 社会保険労務士牧野事務所 All rights reserved--------- ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【メルマガ】 労務ニュース「30秒で読める労務管理のポイント」 ⇒ http://roum.net/magu2up.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼ 投稿記事の著作権は、記事の執筆者に帰属します。無断で転載・複製・頒布することを深く禁じます。 ▼ 当サイトの全てのコンテンツ（コンテンツ内に投稿された情報を含む）・リンク先の情報をご利用される際には、専門機関に問い合わせるなど十分な確認をなさってから実践するようにしてください。 ▼ 当サイトの全てのコンテンツ（コンテンツ内に投稿された情報を含む）・リンク先の情報をご利用されたことによる損害等の保証は当サイト及びコンテンツ内に投稿された執筆者を含め一切負いかねますので予めご了承願います。