• HOME
  • コラムの泉

コラムの泉

このエントリーをはてなブックマークに追加

専門家が発信する最新トピックスをご紹介(投稿ガイドはこちら

ROEが高い会社は良い会社か?(クイズの答)

前回のメルマガでROEを高くするには、

1.ブランド構築による商品単価のアップ
2.リストラ

などを行うことによって利益を増やす以外に、
どのような方法があるでしょうかというクイズを出させていただきました。

今回はその解答編となります。

偶然その答えは、6月29日の日本経済新聞「第2部」に載っていました。

それでは、答えを説明させていただきます。



1.◆◆◆ROEが高い会社は良い会社か?(クイズの答)◆◆◆



自己資本10億円、当期純利1億円の企業のROE

ROE=当期純利益÷自己資本=1億円÷10億円=10%となります。


この企業のROEの数字を大きくするためには、次の2つの方法があります。


(1)分子である「当期純利益」を大きくする。

当期純利益を大きくする方法として、
過去のメルマガで次の方法を説明させていただきました。

1.ブランド構築による商品単価のアップ
2.リストラ



(2)分母である自己資本を小さくする。

分子である当期純利益の数字が一緒でも、
分母である自己資本の数字が小さくなればROEは大きくなります。

これが、今回のクイズの答えです。

自己資本を小さくする方法としては、次のような方法が考えられます。


1.自己株式を取得する。

自己株式を5億円取得すると、自己資本の金額が10億円から
5億円に減少します。その場合のROEは、

ROE=当期純利益÷自己資本=1億円÷5億円=20%となります。


2.配当金額を増やす

自己資本から株主に5億円を配当すると、自己資本の金額が10億円から
5億円に減少します。その場合のROEは、

ROE=当期純利益÷自己資本=1億円÷5億円=20%となります。

但し、自己株式を取得したり、配当する金額は配当可能限度額が上限となります。
配当可能限度額とは、自己資本から資本金等の配当してはいけないと
決められている金額を差し引いて計算することになります。

上記の説例では、配当可能限度額が5億円以上あったと仮定しています。


実際には上記の説例の数字ほど、
多額の自己株式の取得や配当を行うことはあまりないと思いますが、
説例を分かりやすくするために数字を大きくしています。


ROEを増加(株主価値の向上)させるためには、
分子の利益を増やすという方法以外にも、
分母を減らすという方法があるということをご理解いただけたでしょうか。



村上世彰氏が率いる株式会社M&Aコンサルティングの
6月23日発表のプレスリリースにおいて、
株主総会議決権行使における基本的な考え方として、
次のように記載されていました。


(1)コアビジネスに経営資源を集中させ、
その取り組み状況と展望を株主に明確に説明する。

(2) 本業の事業計画上、余剰となる資金がある場合、
株価水準が低くPBR1倍未満であるならば、
自己株取得を積極的に行うことにより株主価値向上を図り、
株価がある程度の水準にあれば配当によって株主に還元する。


原文をご覧になりたい方はこちらからダウンロードできます。

http://www.maconsulting.co.jp/page_j/press2005_1.html



村上氏の言動をマスコミ報道から見ると、
過激な意見のように聞こえますが、実際にホームページの内容を
読ませていただくと「株主価値の向上」に向かって筋の通った
行動をされていると感じます。




さて、次回のメルマガでは会計スキャンダルで話題となった、
エンロンについて取り上げる予定です。

色々な切り口があると思いますが、エンロン問題で話題となった
401K(確定拠出年金)について説明させていただきます。

題して「エンロン問題は年金問題?」です。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行者  望月 実(公認会計士
アカウンティング・インテリジェンス
~楽しく会計と簿記を学べるサイトです~
URL  http://ac-intelligence.jp/
E-mail minoru@ac-intelligence.jp

■登録・配信停止はこちらから

http://www.mag2.com/m/0000153671.html

(配信停止される方へ)
せっかく登録していただいたのに、ご期待に応えることができず
申しわけありませんでした。
今まで読んでいただいてありがとうございました。



このメルマガの内容は、経済のニュース等を私見に基づいて
分析していますので、事実を保証するものではありません。

当メールにより生じる損害等について責任は一切負いません。
本メールマガジンの内容の無断転載を禁じます。

■Copyright(C)2005 Minoru Mochizuki All rights reserved.


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【メルマガ】 経済と経営と会計がよく分かるメールマガジン
http://ac-intelligence.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


▼ 投稿記事の著作権は、記事の執筆者に帰属します。無断で転載・複製・頒布することを深く禁じます。
▼ 当サイトの全てのコンテンツ(コンテンツ内に投稿された情報を含む)・リンク先の情報をご利用される際には、専門機関に問い合わせるなど十分な確認をなさってから実践するようにしてください。
▼ 当サイトの全てのコンテンツ(コンテンツ内に投稿された情報を含む)・リンク先の情報をご利用されたことによる損害等の保証は当サイト及びコンテンツ内に投稿された執筆者を含め一切負いかねますので予めご了承願います。

絞り込み検索!

現在22,417コラム

カテゴリ

労務管理

税務経理

企業法務

その他

≪表示順≫

※ハイライトされているキーワードをクリックすると、絞込みが解除されます。
※リセットを押すと、すべての絞り込みが解除されます。

スポンサーリンク

経営ノウハウの泉より最新記事

スポンサーリンク

労働実務事例集

労働新聞社 監修提供

法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録

注目のコラム

注目の相談スレッド

スポンサーリンク

PAGE TOP