厚生労働省は毎年、「地方労働行政運営方針」をつくり、都道府県の労働局に流しています。
各都道府県はこれを元に今年度の運営方針を決めることになっています。
労働基準監督署などが、どこにポイントを置いて監督をするかが、この中に盛り込まれているわけですね。
去る4月6日、平成24年度版が策定、公表されました。
内容は多岐に渡りますが、この中の「労働基準行政の重点施策」を見ると、今年度の労働基準行政のポイントは、次の2つになりそうです。
ポイント1:長時間労働対策
ポイント2:メンタルヘルス対策
重点施策の概要版を見ると、この2つにからんだ記述が、短い文章の中に何度も出ています。
メンタルヘルス対策については、対応を盛り込んだ労働安全衛生法改正案が国会に提出されています。
いつものことながら、今国会で成立するかどうかは何とも言えませんが。
それはともかくとして、この2つがからむ労務リスクが高くなっていることは確かです。
労働時間管理、メンタルヘルス対策に向けた体制整備、就業規則などの見直しを、できるだけ早く進めていくのがいいですね。
ご相談はいつでもお受けしています。
こちらまでお寄せください。
ご相談フォーム:
http://hrm-solution.jp/SpeeverForm/form/jLiSq
お電話:03-6760-5625
◆平成24年度地方労働行政運営方針・労働基準行政の重点施策の概要◆
(1)労働条件の確保・改善対策
長時間労働の抑制や賃金不払残業の防止のための監督指導等の法定労働条件の確保、外国人労働者等の特定労働分野における労働条件の確保対策等を推進する。
(2)最低賃金制度の適切な運営
最低賃金の周知徹底を図るとともに、最低賃金引き上げに向けた中小企業への支援を行う。
(3)適正な労働条件の整備
長時間労働の抑制および年次有給休暇の取得促進等を推進する。
(4)労働者の安全と健康確保対策の推進
労働災害防止対策を安全衛生対策の最重点課題とし、労働災害多発分野における対策、メンタルヘルス対策および過重労働による健康障害防止対策、石綿健康障害防止対策を推進する。
(5)労災補償対策の推進
労災保険の迅速・適正な処理、精神障害等事案および脳・心臓疾患事案に係る適正な処理を行う。
就業規則、労働時間のことはこちらを
http://www.hrm-solution.jp/index.htm
賃金制度のことはこちらを
http://www.hrm-consul.com/index.html