高年齢者雇用法改正について

高年齢者雇用法改正について

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2012-08-06

　=================================================== 　○中小企業戦略【総務の知恵】　　2012.8.2 　 高年齢者雇用法改正について　　　vol.256　 　================================================= 　なかはしです。 　ロンドンオリンピックが始まりましたね。 　熱中して観戦して、寝不足にならないように 　しないとダメですね。 　皆様の注目の選手は、誰ですか。 　なかはしは、体操の内村選手の個人の金メダルは 　感動的でしたね。 　＜６５歳まで雇用義務　高年齢者雇用法案成立へ＞ 　衆院厚生労働委員会は、８月１日、６０歳で定年に達した 　社員のうち６５歳まで働きたい人全員の雇用を義務づける 　高年齢者雇用安定法を民主、自民、公明３党などの賛成で 　可決しました。審議が順調に進めば今国会で成立する見通しです。 　現行法では、労使が合意して基準を決めれば企業は 　継続雇用の対象者を選べますが、改正案では、この規定を 　廃止します。男性の厚生年金の支給開始年齢が来年４月から 　段階的に６５歳へ引き上げられるのに伴う措置で、基準に 　よって離職した人が無収入に陥るのを防ぎます。雇用の 　義務化の対象年齢は、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに 　合わせて、２０２５年までに段階的に６５歳に引き上げられます。 この他、改正案は、継続雇用先の範囲を子会社から関連会社へ拡大。 また、対象者を選別できる基準の完全廃止を２０２５年まで猶予し、 それまでは６５歳より前に年金受給が始まった社員は選別の対象と することを決めました。 ＜ポイント＞ ・この改正法の実施が、来年４月１日ですので、現時点で、継続雇用制度の 　対象者選定の基準がない場合、早めの作成をお薦めします。 ・２０２５年に完全廃止で、それまでは、年金受給年齢と連動して段階的に 引き上げられますので、注意が必要です。 　＜年金受給者への給付金法案　閣議決定＞ 　政府は、７月３１日消費税が１０％に引き上げられるのに合わせ、 　平成２７年１０月から、年間所得７７万円以下の低所得の年金受給者に 　保険料を納めた期間に応じ最大月５千円を支給する年金生活者給付金法案を 　閣議決定しました。 　＜コメント＞ 　年金と同じように、２か月に１回支給されます。障害年金１級の人は 　６２５０円になります。障害年金、遺族年金の人も含めると、対象者は 　約７９０万人になります。 　一人あたり５千円で試算してみると 　５千円×１２か月×７９０万人＝４億７４百万円 　消費税は、きちんと年金財源にいくのか、不安です。 ＜８月１３日～８月１５日まで、事務所は夏期休暇です。＞ 当事務所は、本当の中小事業主の味方です。 最後までお読み頂きましてありがとうございます。 ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 〒５４０－００１ 　　　　　　　　　　大阪市中央区農人橋２丁目１番３１号　第６松屋ビル 　 　　　　　　　　　オフィス中橋 社会保険労務士　中橋章好 　　　　　　　　　　　http://www.e-soumu.co.jp/　　 お薦めメールマガジン　「中小企業戦略　総務の知恵」 メルマガ登録解除は⇒http://www.mag2.com/m/0000141772.htm　まで ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★