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厚生年金基金について

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 ○中小企業戦略【総務の知恵】  2012.11.15
  厚生年金基金について   vol.261 
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 なかはしです。
 めっきり、秋らしくなったかと、
 思っていると、
 百貨店は、冬ものセールの準備ですね。
 新しいコートを買うのも楽しみです。
 
 <厚生年金基金について>
 厚生年金基金は、厚生年金保険法に基づき、
 厚生年金に加入している人の老後の生活を
 より豊かにすることを目的とした退職金制度の一つです。

 厚生年金保険料は、会社が従業員負担を
 給与から控除して、会社負担額とあわせて年金事務所へ
 納付します。
 厚生年金基金に加入すると、厚生年金保険料の一部を基金に
 納め、残りを年金事務所へ納付します。この基金に納める保険料
 年金事務所へ納付することを免除されることから
 免除保険料と呼びますが、
 納付先が年金事務所から厚生年金基金
 代わっただけで、保険料が減額されたわけではありません。

 厚生年金基金への加入は、任意加入ですが、
 会社が加入すると、従業員も、強制的に加入員となります。
 厚生年金基金は、厚生労働大臣に認可された独立法人
1)掛け金の徴収
2)年金資産の管理
3)年金給付
 を行います。
 
 加入員から掛け金を徴収し、厚生年金資産の一部を借りて
 それに基金独自の上乗せ分をつけて運用し、定年後の加入員に
 一時金または年金という方法で給付します。
 この部分を厚生年金基金の代行といいます。
 国に代わり年金を運用することで、国から厚生年金の一部を預かり、
 独自の上乗せ部分を一緒に運用し、将来少し多めの
 年金を給付します。この代行部分という公的な面をあるのが
 厚生年金基金の特徴です。

 <年金減額 来年10月から、>
  民主、自民、公明3党が2012年11月13日、
 過去の特例措置に伴い本来より高くなっている年金支給額を
 減額する国民年金法改正案の修正案で
 合意しました。来年10月から年金の減額が始まることになります。

 引き下げは、来年10月、2014年4月、15年4月の3段階で
 行われ、2・5%高くなっている年金支給額は本来の水準にまで引き
 下げられます。14日の衆院厚生労働委員会、15日の衆院本会議で
 可決され、今国会で成立する予定です。

 公的年金は物価変動に合わせて支給額を決める仕組みに
 なっています。2000年度以降の物価下落時に、当時の
 森政権などが高齢者の反発を恐れて、支給額を据え置いてきた
 結果、年金額は本来より2・5%高い特例水準の状態が続いて
 います。厚生労働省によると、特例水準で余分に支払われる
 年金は年約1兆円で、年金財政を圧迫する要因の一つになっていました。

 3党の修正案は、支給額を来年10月分から1%、14年4月分から1%、
15年4月分から0・5%をそれぞれ段階的に引き下げる内容です。
 
<最後に>
野田首相は、16日に衆議院解散を表明しました。
政治問題も閉塞感が、突破される感がします。
来年が楽しみですね。
 
当事務所は、本当の中小事業主の味方です。
最後までお読み頂きましてありがとうございます。
ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。

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