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○中小企業戦略【
総務の知恵】 2012.11.15
厚生年金基金について vol.261
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なかはしです。
めっきり、秋らしくなったかと、
思っていると、
百貨店は、冬ものセールの準備ですね。
新しいコートを買うのも楽しみです。
<
厚生年金基金について>
厚生年金基金は、
厚生年金保険法に基づき、
厚生年金に加入している人の老後の生活を
より豊かにすることを目的とした
退職金制度の一つです。
厚生年金保険料は、会社が
従業員負担を
給与から控除して、会社負担額とあわせて年金事務所へ
納付します。
厚生年金基金に加入すると、
厚生年金保険料の一部を基金に
納め、残りを年金事務所へ納付します。この基金に納める
保険料を
年金事務所へ納付することを免除されることから
免除保険料と呼びますが、
納付先が年金事務所から
厚生年金基金に
代わっただけで、
保険料が減額されたわけではありません。
厚生年金基金への加入は、
任意加入ですが、
会社が加入すると、
従業員も、強制的に加入員となります。
厚生年金基金は、厚生労働大臣に認可された独立
法人で
1)掛け金の徴収
2)
年金資産の管理
3)年金給付
を行います。
加入員から掛け金を徴収し、
厚生年金の
資産の一部を借りて
それに基金独自の上乗せ分をつけて運用し、
定年後の加入員に
一時金または年金という方法で給付します。
この部分を
厚生年金基金の代行といいます。
国に代わり年金を運用することで、国から
厚生年金の一部を預かり、
独自の上乗せ部分を一緒に運用し、将来少し多めの
年金を給付します。この
代行部分という公的な面をあるのが
厚生年金基金の特徴です。
<年金減額 来年10月から、>
民主、自民、公明3党が2012年11月13日、
過去の特例措置に伴い本来より高くなっている年金支給額を
減額する
国民年金法改正案の修正案で
合意しました。来年10月から年金の減額が始まることになります。
引き下げは、来年10月、2014年4月、15年4月の3段階で
行われ、2・5%高くなっている年金支給額は本来の水準にまで引き
下げられます。14日の衆院厚生
労働委員会、15日の衆院本会議で
可決され、今国会で成立する予定です。
公的年金は物価変動に合わせて支給額を決める仕組みに
なっています。2000年度以降の物価下落時に、当時の
森政権などが高齢者の反発を恐れて、支給額を据え置いてきた
結果、年金額は本来より2・5%高い特例水準の状態が続いて
います。厚生労働省によると、特例水準で余分に支払われる
年金は年約1兆円で、年金財政を圧迫する要因の一つになっていました。
3党の修正案は、支給額を来年10月分から1%、14年4月分から1%、
15年4月分から0・5%をそれぞれ段階的に引き下げる内容です。
<最後に>
野田首相は、16日に衆議院解散を表明しました。
政治問題も閉塞感が、突破される感がします。
来年が楽しみですね。
当事務所は、本当の
中小事業主の味方です。
最後までお読み頂きましてありがとうございます。
ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
〒540-001
大阪市中央区農人橋2丁目1番31号 第6松屋ビル
オフィス中橋
社会保険労務士 中橋章好
http://www.e-soumu.co.jp/
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厚生年金基金について vol.261
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なかはしです。
めっきり、秋らしくなったかと、
思っていると、
百貨店は、冬ものセールの準備ですね。
新しいコートを買うのも楽しみです。
<厚生年金基金について>
厚生年金基金は、厚生年金保険法に基づき、
厚生年金に加入している人の老後の生活を
より豊かにすることを目的とした退職金制度の一つです。
厚生年金保険料は、会社が従業員負担を
給与から控除して、会社負担額とあわせて年金事務所へ
納付します。
厚生年金基金に加入すると、厚生年金保険料の一部を基金に
納め、残りを年金事務所へ納付します。この基金に納める保険料を
年金事務所へ納付することを免除されることから
免除保険料と呼びますが、
納付先が年金事務所から厚生年金基金に
代わっただけで、保険料が減額されたわけではありません。
厚生年金基金への加入は、任意加入ですが、
会社が加入すると、従業員も、強制的に加入員となります。
厚生年金基金は、厚生労働大臣に認可された独立法人で
1)掛け金の徴収
2)年金資産の管理
3)年金給付
を行います。
加入員から掛け金を徴収し、厚生年金の資産の一部を借りて
それに基金独自の上乗せ分をつけて運用し、定年後の加入員に
一時金または年金という方法で給付します。
この部分を厚生年金基金の代行といいます。
国に代わり年金を運用することで、国から厚生年金の一部を預かり、
独自の上乗せ部分を一緒に運用し、将来少し多めの
年金を給付します。この代行部分という公的な面をあるのが
厚生年金基金の特徴です。
<年金減額 来年10月から、>
民主、自民、公明3党が2012年11月13日、
過去の特例措置に伴い本来より高くなっている年金支給額を
減額する国民年金法改正案の修正案で
合意しました。来年10月から年金の減額が始まることになります。
引き下げは、来年10月、2014年4月、15年4月の3段階で
行われ、2・5%高くなっている年金支給額は本来の水準にまで引き
下げられます。14日の衆院厚生労働委員会、15日の衆院本会議で
可決され、今国会で成立する予定です。
公的年金は物価変動に合わせて支給額を決める仕組みに
なっています。2000年度以降の物価下落時に、当時の
森政権などが高齢者の反発を恐れて、支給額を据え置いてきた
結果、年金額は本来より2・5%高い特例水準の状態が続いて
います。厚生労働省によると、特例水準で余分に支払われる
年金は年約1兆円で、年金財政を圧迫する要因の一つになっていました。
3党の修正案は、支給額を来年10月分から1%、14年4月分から1%、
15年4月分から0・5%をそれぞれ段階的に引き下げる内容です。
<最後に>
野田首相は、16日に衆議院解散を表明しました。
政治問題も閉塞感が、突破される感がします。
来年が楽しみですね。
当事務所は、本当の中小事業主の味方です。
最後までお読み頂きましてありがとうございます。
ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。
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〒540-001
大阪市中央区農人橋2丁目1番31号 第6松屋ビル
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