解雇とは？

解雇とは？

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2012-11-22

------------------------------------------------------------- 成長し続ける企業に！サービス業専門社労士日記（第1010回） ------------------------------------------------------------- おはようございます。 メルマガ発行者のこまつじゅんいちです。 このメルマガは サービス業特に飲食店経営者及び店長 売上が上がらないとお悩みの経営者 労務管理の難しさを感じている人事担当者 同業の社労士さん へ向けてこまつが自由に書きたいこと書いているメルマガです。 テーマは 「従業員のやる気と売上は本当に連動している」 です。 ------------------------------------------------------------- 法改正情報や 飲食店情報など 単に情報だけをどんどん公開するサイトです。 情報発信ポータルサイト http://www.style-neo.net/ 労務情報フェイスブック 「いいね」を押していただければほぼ毎週情報を配信します。 http://www.facebook.com/pages/%E9%A3%B2%E9%A3%9F%E5%8A%B4%E5%8B%99%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88/198392633612916 小松潤一社会保険労務士事務所 飲食店向けサイト http://www.style-neo.jp　　 http://www.style-neo.com エステ向けサイト http://www.style-neo.info ------------------------------------------------------------- 目次 ■はじめに ■解雇とは？ -------------------------------------------------------------- ■はじめに 社労士の仕事をしているとおもしろい仕事が結構あります。 業績が伸びている企業の 人員の配置計画をいっしょに経営者といっしょに練ったり 人員が増えてきたので人事制度を作ったり そして作った人事制度を実際に使ってみて 不具合があれば直し なくて従業員も会社も喜んでくれてら本当に うれしくて そんな前向きの仕事もあれば あまりやりたくない仕事もあります。 それは 「リストラの支援です」 リストラというと解雇をすぐに思い直すのでしょうが 何も解雇だけがリストラではありません。 給与の減給 事業部の売却 などなど様々な方法があるのですが その仕事が結構つらいのです。 今日はそんな話 ------------------------------------------------------------- ■解雇とは？ 某企業の業績を見せていただきすぐにすぐに思ったことがあります。 「このままではあっという間に倒産する」 某企業からは事業縮小の業務依頼があったのです。 もう待ったなしの状況で従業員を一気に削減しなければ企業が潰れてしまう状況でした。 「もうクビを切るほか仕方ない」 日本の法律ではこんな状況に会社が追い込まれていても 従業員を自由に解雇は出来ないのです。 従業員を解雇しなければ会社が潰れる状況であっても 解雇が出来ない そんな法律になっているのです 大手企業では新聞で 7000人のリストラを発表し、 年間530億円の人件費を削減すると発表した 半導体メーカー 一万人規模のリストラを実施した大手電機メーカー 自動車メーカーなど 新聞紙上でかなりの人数のリストラが発表されていて 「あれさっきこのメルマガで解雇出来ないって書いてあったぞ」 と思うのですが このような大手企業が実施したのは解雇ではありません。 退職勧奨および希望退職を募ったのです。 解雇とは会社側から一方的に労働契約を打ち切ることを言います。 大手企業が実施しているのはこの解雇ではありません。 まずは退職のお願いをしているのです。 「今退職に応じてくれれば退職金を３割アップさせる」 「今退職に応じてくれたら百万円支給する」 「今退職に応じてくれるのであれば再就職支援制度を会社が全額補助する」 会社が従業員に退職のお願いすることは法律で禁止されていない よって会社が不要な人材だと思ったら何度もお願いをすることが出来る こんな言い方をする人もいるようで 「うちの企業に残っていても君の将来がないから考えてみたらどうかと 　もし前向きに退職を考えてくれるのであれば退職金も今ならば 　かなり上乗せが出来る。 　 　しかしこれ以上業績が悪化したら退職金の上乗せどころか給与も払える 　保証はない」 あまりやりたくない仕事ですが依頼があると リストラのシナリオを作るのです。 事業部自体がなくなることもあります。 もともと製造業を営んでいる企業が飲食店に参入して その飲食部門が大赤字 今まで親会社の製造業からの補てんで補ってきたが 今ではその親会社の業績も悪くなってもう飲食部門を 閉鎖しなければ親会社も倒産する そして飲食事業部を廃止するのですが まずは退職のお願いをします。 ほとんどの方は退職に同時してもらえるのですが 一部の従業員は解雇は嫌だと反論し 退職の同意が取れないのです。 しかしもう働く職場はありません。 仕方ないので異動など配置転換を行います。 日本の法律は異動や配置転換には寛大です。 配置転換によって給与が下ることがあってもその減給が 説明がきちんとつくもので限り法律で認められています。 そこで飲食店で働いていた人と製造の現場に入れるのですが アルバイトよりも仕事が出来ず 今度は製造のアルバイトからクレームが 「俺よりも能力が低いあいつの方が給与が高いのは納得できない」 そしてだんだんと周りの目が厳しくなり 退職を決意するのです。 仕事を全くさせない窓際族 何度も何度も転勤をさせる方法など 露骨な場合もあります。 解雇は基本的には出来ません。 しかし容易に解雇をする経営者があとを立ちません。 当社の顧問先では解雇をする前に絶対声をかけてほしいと 言い続けているので最近ではトラブルも少なくなりましたが 数年前は 「解雇した従業員から訴えらた　どうしよう・・・」 という相談が多かったのですが 当社の顧問先では最近はあまりなくなりました 解雇されないように会社に貢献できる または 解雇されても他の企業に就職できる能力を身につけておく など自分の身は自分で守らなければいけない状況に なってきました。 おしまい よかったら感想をください info@style-neo.jp ------------------------------------------------------------- 創造人材株式会社 小松潤一社会保険労務士事務所 小松潤一 http://www.sou-jin.com/ http://www.style-neo.jp info@style-neo.jp