┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ Contents┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏
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┏┏ 企業の社会的責任の背景
┏┏ 欧米企業と日本企業の相違点
┏┏ 日本企業のCSRにみる問題
┏┏┏ 労働問題もCSRの重要な一側面
┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏
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企業の社会的責任の背景
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■企業の社会的責任CSR (corporate social responsibility)とは
企業は社会的存在として、最低限の法令遵守や利益貢献といった責任を果たすだけではな
く、市民や地域、社会の顕在的・潜在的な要請に応え、より高次の社会貢献や配慮、情報公開
や対話を自主的に行うべきであるという考え。
企業倫理の問題はこれまでにも繰り返し問われてきました。三菱ふそう、パロマ、不二家…
最近は一連の企業不祥事への対応などから、改めて行動規範を示そうとする動きが見られま
す。
また、国際的な流れとしても、欧米企業と日本企業で若干のアプローチの違いはあるにして
も、企業活動の重要な要素になりつつあります。
典型的なCSR活動としては「地球環境への配慮」「適切な企業統治と情報開示」「誠実な消費者対応」「環境や
個人情報保護」「ボランティア活動支援などの社会貢献」「地域社会参加などの地域貢献」「安全や健康に配慮した職場環境と
従業員支援」などがあります。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
欧米企業と日本企業の相違点
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
まず、企業のCSR活動については、どちらにしても「所詮は金もうけ目的であり、偽善であ
る」などといった批判がなされることがあるが、そもそも企業は利潤追求の目的において
法人
格を与えられ、その範囲内においてのみ法的な権利能力を有しているのであるから、少なくと
も社会科学的には、その批判は適切ではない。また「倫理」という捉え方をされることもあるが、その側面はあるにせよ、それが主ではない。CSRはあくまで経済活動のひとつの要素とし
て捉えられるべきものであるが、そのアプローチの仕方には、欧米企業と日本企業では、考え
方に伝統的な違いがみられる。
■欧米企業
欧米企業がCSRに期待するものは、一言で表現すれば「イメージアップ」である。その目的
は、消費者のイメージ向上で顧客誘引力につなげたり、企業価値そのものの向上や株価の上昇
につなげたりすることにある。ゆえにその活動は、例えば大きな災害の被災者に物的・人的な
支援をしたり、病院や学校を創設・支援したりといった、活動が社外から見えてアピールしや
すい「本業の外での社会的貢献活動」に力点が置かれることが多い。
■日本企業
「本業の中で顧客や取引先、地域社会への配慮」といった形で、事業活動の中に織り込まれて
いくものに力点が置かれることになる。このような考えに立った方が利潤追求という企業の目的とも現場の実務では論理的矛盾が生じにくく、このような風土の下に、低公害車開発などへ
の積極投資や、ビジネス上のリスク回避がごく自然に行われ、結果的に利益にも結びつくメリ
ットがあるが、活動や成果が明確にならないことが多いため、活動の存在があまり知られず、
CSRの点で不当に低い評価を受けたり、経営者によっては自社の持続的発展という目的に思い
が至らず活動の意義が見出せなくなったりするデメリットがある。
参考出典;フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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日本企業のCSRにみる問題
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
上記のように、事業活動の中に織り込まれていくものに力点が置かれるゆえに企業の内部問
題、とくに
人事・
労務といった労働関係にについての■
コンプライアンス(法令遵守)に対す
る意識が希薄なままだという点です。
例えば
割増賃金の不払い。これは企業の信用を失墜させるばかりでなく、
労働者のモチベー
ションの低下にもつながるものです。
■
コンプライアンス(はてなダイアリーより)
特に、企業活動において、法律や規則、社会規範などに違反することなく、それらをきちん
と守ることをいう。
法律の条文のみならず、法律の精神を理解し遵守するという意味を含むため「倫理法令遵
守」という言葉が用いられることもある。
法令違反に対する内部
告発の制度(公益通報者保護法など)が整備される中、企業活動にと
って
コンプライアンスは重要な経営方針になりつつある。
医療では「服薬遵守」と訳される。医師による服薬指示に関して、それを患者がよく守ること
を指す。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
労働問題もCSRの重要な一側面
=--==-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
まず、
雇用労働問題もCSRの重要な側面であることの認識が必要です。
その上で、問題のある
労務管理や
人事の実施について、労使の話し合いを通じ
労働協約、就業
規則を整備し、紛争処理を行う場を明確にしておく必要があると思われます。
倫理綱領の浸透・定着、行動計画の作成
↓
ルール遵守の自己点検チェックと問題点の洗い出し
↓
評価を行う体制の構築(倫理相談の窓口の設置等も検討)
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ECK >>> ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
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http://www18.ocn.ne.jp/~akatukip/
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┏┏ 社労・暁では各種
人事制度のご提案をしています。
┏┏ 御社の実情に即した制度設計のご相談からメンテナンスまで
┏┏ 総合的に関わってまいります。
┏┏┏
┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏
従業員意識調査(TEAMサーベイ)
目標管理・
人事評価制度
自己開発制度 2WAYマネジメント
コンピテンシー制度
自己成長計画・育成面談制度
専門職制度 社内公募制度…
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┏┏ 企業の社会的責任の背景
┏┏ 欧米企業と日本企業の相違点
┏┏ 日本企業のCSRにみる問題
┏┏┏ 労働問題もCSRの重要な一側面
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企業の社会的責任の背景
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■企業の社会的責任CSR (corporate social responsibility)とは
企業は社会的存在として、最低限の法令遵守や利益貢献といった責任を果たすだけではな
く、市民や地域、社会の顕在的・潜在的な要請に応え、より高次の社会貢献や配慮、情報公開
や対話を自主的に行うべきであるという考え。
企業倫理の問題はこれまでにも繰り返し問われてきました。三菱ふそう、パロマ、不二家…
最近は一連の企業不祥事への対応などから、改めて行動規範を示そうとする動きが見られま
す。
また、国際的な流れとしても、欧米企業と日本企業で若干のアプローチの違いはあるにして
も、企業活動の重要な要素になりつつあります。
典型的なCSR活動としては「地球環境への配慮」「適切な企業統治と情報開示」「誠実な消費者対応」「環境や個人情報保護」「ボランティア活動支援などの社会貢献」「地域社会参加などの地域貢献」「安全や健康に配慮した職場環境と従業員支援」などがあります。
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欧米企業と日本企業の相違点
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まず、企業のCSR活動については、どちらにしても「所詮は金もうけ目的であり、偽善であ
る」などといった批判がなされることがあるが、そもそも企業は利潤追求の目的において法人
格を与えられ、その範囲内においてのみ法的な権利能力を有しているのであるから、少なくと
も社会科学的には、その批判は適切ではない。また「倫理」という捉え方をされることもあるが、その側面はあるにせよ、それが主ではない。CSRはあくまで経済活動のひとつの要素とし
て捉えられるべきものであるが、そのアプローチの仕方には、欧米企業と日本企業では、考え
方に伝統的な違いがみられる。
■欧米企業
欧米企業がCSRに期待するものは、一言で表現すれば「イメージアップ」である。その目的
は、消費者のイメージ向上で顧客誘引力につなげたり、企業価値そのものの向上や株価の上昇
につなげたりすることにある。ゆえにその活動は、例えば大きな災害の被災者に物的・人的な
支援をしたり、病院や学校を創設・支援したりといった、活動が社外から見えてアピールしや
すい「本業の外での社会的貢献活動」に力点が置かれることが多い。
■日本企業
「本業の中で顧客や取引先、地域社会への配慮」といった形で、事業活動の中に織り込まれて
いくものに力点が置かれることになる。このような考えに立った方が利潤追求という企業の目的とも現場の実務では論理的矛盾が生じにくく、このような風土の下に、低公害車開発などへ
の積極投資や、ビジネス上のリスク回避がごく自然に行われ、結果的に利益にも結びつくメリ
ットがあるが、活動や成果が明確にならないことが多いため、活動の存在があまり知られず、
CSRの点で不当に低い評価を受けたり、経営者によっては自社の持続的発展という目的に思い
が至らず活動の意義が見出せなくなったりするデメリットがある。
参考出典;フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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日本企業のCSRにみる問題
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
上記のように、事業活動の中に織り込まれていくものに力点が置かれるゆえに企業の内部問
題、とくに人事・労務といった労働関係にについての■コンプライアンス(法令遵守)に対す
る意識が希薄なままだという点です。
例えば割増賃金の不払い。これは企業の信用を失墜させるばかりでなく、労働者のモチベー
ションの低下にもつながるものです。
■コンプライアンス(はてなダイアリーより)
特に、企業活動において、法律や規則、社会規範などに違反することなく、それらをきちん
と守ることをいう。
法律の条文のみならず、法律の精神を理解し遵守するという意味を含むため「倫理法令遵
守」という言葉が用いられることもある。
法令違反に対する内部告発の制度(公益通報者保護法など)が整備される中、企業活動にと
ってコンプライアンスは重要な経営方針になりつつある。
医療では「服薬遵守」と訳される。医師による服薬指示に関して、それを患者がよく守ること
を指す。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
労働問題もCSRの重要な一側面
=--==-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
まず、雇用労働問題もCSRの重要な側面であることの認識が必要です。
その上で、問題のある労務管理や人事の実施について、労使の話し合いを通じ労働協約、就業
規則を整備し、紛争処理を行う場を明確にしておく必要があると思われます。
倫理綱領の浸透・定着、行動計画の作成
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