源泉所得税の納期の特例に関する事項

源泉所得税の納期の特例に関する事項

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2013-07-11

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　　　 江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　 　 ～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　 　　　　　２０１３年７月１０日　　　Ｖｏｌ．１６２ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… こんにちは。名古屋事務所の鈴木です。 本日は丁度、７月１０日に当たりますので毎年恒例になってきてはいますが 源泉所得税の納期の特例に関する事項です。 ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　 ───────────────────────────── 源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月１０日が納期限となっています が、この申請は、給与の支給人員が常時１０人未満である源泉徴収義務者が、 給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税及び 復興特別所得税について、次のように年２回にまとめて納付できるという特 例制度を受けるために行う手続です。 １月から６月までに支払った所得から 　　　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・　　７月１０日 ７月から１２月までに支払った所得から 　　　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・翌年１月２０日 対象となるのは給与の支給人員が常時１０人未満である源泉徴収義務者です。 なお、２５年からは復興特別所得税が創設されていますので昨年までとは金額 が変わっている可能性が大きいです。 給与は同額ですが納税額が変わっていない！という事業者さんは今一度源泉徴 収税額表と照らし合わせてみる必要があるかもしれません。 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に 関する特別措置法」（平成２３年法律第１１７号）が平成２３年１２月２日に 公布され、平成２５年１月１日から施行されています。 　このため、源泉徴収義務者の方は、平成２５年１月１日から平成４９年１２ 月３１日までの間の所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を 併せて徴収し、その合計額を国に納付することとなります。 また、１０人に該当するかどうかの判定については下記の通り、実例から判断 してみましょう。 Ａさんは、建設業を営む個人事業主です。 日雇労働者が、通常５人から１０人いますが、常雇の従業員が８人である場合 には、申請書を提出すれば納期の特例を適用できるのでしょうか。 回答からいいますと「適用できません。」 日雇労働者を加えると給与の支払を受ける者が常時１０人以上となるためです。 「給与等の支払を受ける者が常時１０人未満である」かどうかは、給与の支払 を受ける者の数が平常の状態において１０人未満であるかどうかにより判定す ることとされています。 Ａさんが営む建設業のように、労働者を日々雇い入れることを常態とする場合 には、たとえ常雇人の人数が１０人未満であっても、日々雇い入れる者を含め て常時１０人未満でなければ、この特例を適用することはできません。 なお、労働者を日々雇い入れることを常態としない事業者が繁忙期には臨時に 使用した人数を含めると給与の支払を受ける者が１０人以上となるような場合 には給与の支払を受ける者は常時１０人未満であるものとされ、納期の特例を 適用することができます。 この適用を受ける場合には、半年分の各従業員さんの源泉所得税等をまとめて 払うことになるので納税の負担が当然大きくなります。 この適用を受けていても毎月納付することも可能ですからご検討してみてはい かがでしょうか。 いずれにしても、納期限を超えて納付した場合には延滞税・不納付加算税が課 されるので源泉所得税は、忘れずに期限内に納付しておきましょう。 それではまた！ ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2013 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────