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人材保持と、小規模事業者持続化補助金について

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 ○中小企業戦略【総務の知恵】  2014.5.1
  人材保持と、小規模事業者持続化補助金について vol.280
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なかはしです。
ゴールデンウィークに入り、
5月病と言いたいところですが、
まだ、花粉症を引きずって、マスクが
手放せません。
早く、さわやかな初夏の日を
迎えたいですね。
 
 テレビドラマも、新シーズンに入って、
 「花咲舞が黙ってない」「ルーズヴェルト・ゲーム」
 と企業物ドラマが始まりました。目が離せないですね。
 
<人材保持について>
 人材確保は、どこの業界でも、重要課題となっています。
 採用するが、すぐ辞める。
また採用しようとするが、募集が集まらない、
 採用の広告費がかかる、入社しても、新入社員の
 ために、教育コストがかかる となります。

 採用 → 教育 → 人材保持(定着)→ 相互発展
の形にしていかなければ、なりません。

 政府の調査による「若者者の離職理由と職場定着に関する調査」
 によれば、若者者定着対策として従業員の求める施策は、
 1)「賃金水準を引き上げる」42%
 2)「休日を取りやすいようにする」24.1%
 3)「本人の希望を生かした配置を行う」24.0%
 同じ質問に対し、企業側の強化対策としての施策は、
 1)「企業内訓練を実施する」27.8%
 2)「本人の希望を生かした配置を行う」24.0%
 3)「賃金の水準を引き上げる」12.1%
  人材保持のため、賃金の水準を上げることのできる企業は、
  一部の大企業に限定されているので、あると考えます。
  
 日経新聞の4月27日にまとめた2014年賃金動向調査による
と、主要企業の月例給与の上昇率は、2.12%で、平均賃上げ額は、
6375円となった。

政府は、介護サービスの報酬を引き上げる検討に入った。
介護事業は、人材が定着しない、高齢化に伴って、さらに
人材不足が予測されるとのことです。
介護報酬とは、介護事業者がサービス提供の対価として、
受け取る報酬のこと。1割を利用者が負担し、
残りは、税金と保険料で賄われる。今国会で審議中の法案が
成立すれば、一定収入のある人の自己負担は、来夏から2割と
なります。
具体的には、政府の介護事業者への施策は、
賃上げに取り組んだ事業者への報酬を増やす
「介護職員処遇改善加算」の拡充策が出てます。
厚生労働省の調べによれば、
2012年度は、平均月収が約6千円、13年は、約7千円増えた。
さらなる賃上げを促進する考えです。
最後に、人材保持のためには、定期的な賃上げは、不可欠ですが、
教育、福利厚生キャリアパスなど、複合的な取り組みが大切です。

<小規模事業者持続化補助金>
 経営計画に基づいて実施する販路拡大等の取り組みに対して、
 50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が支給されます。
 
 計画の作成や販路拡大の実施の際、商工会議所の指導・助言を
 受けることができます。
 
・対象となる取り組み
1)広告宣伝
  新たな顧客層の取り組みを狙い、チラシを作成配布
2)集客力を高めるための店舗改装
  幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
3)商談会・展示会への出展
  新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
  新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

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 総務の知恵 代表 人事賃金コンサルタント 社会保険労務士 中橋章好
http://www.e-soumu.co.jp/  

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