中小企業等向けＩＴ導入補助金

中小企業等向けＩＴ導入補助金

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2018-04-19

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　～得する税務・会計情報～　　　　　　第291号 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　【税理士法人-優和-】　　http://www.yu-wa.jp +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　中小企業等向けＩＴ導入補助金 　平成２９年度補正予算のＩＴ導入補助金の一次申請が４月２０日から 始まります。６月４日までとなり、業務の効率化や生産性の向上を目的 として一定の事業者からＩＴツールを導入した企業に対して導入費用の ２分の１が補助されます。 　参照URL：https://www.it-hojo.jp/ ■対象企業等 次の全てを満たす企業等となります。 　・生産性の向上に資するＩＴツールを導入する中小企業・小規模事業 　　者等 　・同一の大企業から２分の１以上の出資や複数の大企業から３分の２ 　　以上の出資を受けていないか、役員の２分の１以上を大企業の役職 　　員が占めていないこと。 　・日本国内で事業を行う個人又は法人 　・風俗営業を営むものではない(除く旅館等) 　・反社会的勢力等ではない、関係を有しない ■中小企業・小規模事業者等とは 業種・組織形態ごとに資本金及び従業員が一定規模以下のものとされて おり、医療法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人や事業協同組合も対象とな ります。 ■生産性向上を目標として計画を作成 補助事業者の労働生産性について、補助事業を実施することによって３ 年後の伸び率が１％以上、４年後の伸び率が１．５％以上、５年後の伸 び率が２％以上又はこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を 作成することが求められています。 ■５年間の効果報告 ＩＴ導入支援事業者を通じて、生産性向上に係る情報等を５年間事務局 へ報告する必要があります。目標が未達成でも補助金の返還義務はあり ません。 ■対象ツール ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等とされています。 具体的には次のようなものが想定されます。 　・簡易税務・会計処理 　・ＰＯＳマーケティング 　・簡易決済 　・在庫・仕入管理 　・顧客情報管理・分析 ■補助金額 補助率は２分の１以内で、補助上限額は５０万円、下限額は１５万円と なります。 ■会計処理 国庫補助金等に該当し、圧縮記帳制度の適用対象となります。 ■事業スケジュール 交付申請期間　　　４月２０日～６月４日(予定) 交付決定日　　　　６月１４日(予定) 事業実施　　　　　交付決定日以降 事業実績報告期間　６月２８日～９月１４日(予定) 　　　　　　　　　上記期間の事業実施完了日から３０日以内 ■交付申請手続 中小企業・小規模事業者が電子申請開設の登録をし、その後ＩＴ導入支 援事業者(ＩＴベンダー・サービス事業者)が代理申請をしていく流れと なります。 　交付申請をして交付決定を受けてから事業を実施する場合に限られ、 事後的な申請は認められません。交付決定前の発注・契約・支払等を 行った場合は、補助金の交付は受けられません。 　詳しくは、商工会議所や商工会、サイト( https://www.it-hojo.jp/ ) をご確認ください。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 発行者　税理士法人優和　埼玉本部　飯野浩一（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：saitama@yu-wa.jp TEL：048(769)5501/ FAX:048(769)5510 〒349-0121 埼玉県蓮田市関山１－１－１７ ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++