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総務の『勘所』4 労基署の調査に身構えず変革のきっかけとする

こんにちは。社会保険労務士の田中です。

総務担当者は、労働基準監督署の調査に対して、
身構えてしまう事が多いのではないでしょうか。

しかし、労働基準法労働安全衛生法などを
完璧に遵守しているという会社はまずありません。

少なくとも私が今まで立ち会った労基署の調査では、
事の大小はともかく何らかの指摘を受けていました。

ところで「オーナー企業」と呼ばれる中小企業が多くあります。
社長とその家族が株主であり、経営も行っている会社です。

迅速な経営判断ができる、社長が命懸けで会社を支えている、
などの良い面が多々あります。(従業員の「命懸け」は問題です。)
社長には個性的な方が多く、経営に信念を持って取り組んでいます。

しかし、この社長の個性がマイナスとなる時もあります。
それは、強い思いを持って独自の労務管理をしており、
それが法令に抵触している場合です。

このようなケースでは会社の総務担当者が正論を言っても、
なかなか考えを変えてくれません。
これに困っている総務担当者も少なくないと思います。

そんな時に、労働基準監督署から調査の予告が入ります。
調査への対応を考えると、気が重くなる上に、
社長に報告すると次のように返ってきます。

「調査を受けない方法はないのか?」
「何とか拒否する方法を見つけろ。」

社長は強く言う。調査は断れない…
総務担当者は板挟みになります。

しかし、労基署の調査は会社の改善を図る機会でもあります。
問題点は指摘されますが、いつかは改善しなければいけない事。
そして、問題点を改善したからと言って、
会社の収益が悪化することは、あまり考えられません。

確かにオーナー社長の視点から短期的に考えると
支出が増えるケースはあります。

しかし、会社が改善されることによって、
在籍社員のモチベーションアップ
新たな優秀な人材の確保ができる、
などの中長期の視点でのメリットがあります。

そのための労基署の調査と受け止めれば、
社長も「会社の将来のために必要」とご理解され、
総務担当者の気持ちも落ち着くのではないでしょうか。

労働基準監督署の調査をきっかけと捉え、
会社の改革につなげる事をお奨めします。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございます。(2021.05.25)

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社会保険労務士 田中事務所 プライバシーマーク取得 オンライン対応可能
(渋谷を中心とした都心部・立川を中心とした多摩地域で活動)

労働基準監督署の調査に対応しています。
https://www.tanakajimusho.biz/rouki

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総務の『勘所』シリーズ
1 50歳以上の従業員を労災から守りましょう。
 https://www.soumunomori.com/column/article/atc-175308/

2 睡眠時間は6時間以上と呼びかけましょう。
 https://www.soumunomori.com/column/article/atc-175311/

3 権利があれば義務もあることを伝えましょう。
 https://www.soumunomori.com/column/article/atc-175330/
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