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”賃上げ”に関する一考察

知って得する経営塾 第770号『”賃上げ”に関する一考察』

 ┏╋━ 知って得する経営塾 ━━━━━━━━ 第770号 2022年11月28日 ━
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╋┛  発行:イーシーセンター   https://www.ecg.co.jp/
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            ■□■ 目次 ■□■


『”賃上げ”に関する一考察』
         ビジネスコーチ・ファイナンシャルプランナー 阿部 重利

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本書は第17回目の改訂版となります。

コロナ後を見据え、より多くの人がこれまでよりも

長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。

今年は、このような社会・経済の変化を反映し、

長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るために改正された

「年金制度」を特集しました。

今回の特集では、この辺りについて解説しております。


年金の額が少なかったり、税金を多く払うことになったり、給付金を貰い損ねたり…。

そういった「生涯損失金」は正しい法律・制度の知識がなかったり、

古い法律知識のままだったりすることで発生する。

本書は、家庭全体のライフプランを立てられるように、

年金・税金・雇用健康保険の基礎知識と得する情報を満載した定番書。

暮らしにかかわる法律・制度とそのお金を、人生の節目ごとにまとめた章構成になっている。

●特集 ここが変わる 2022年・年金制度の改正

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第2章 得する結婚退職の基礎知識
第3章 得する出産情報の基礎知識
第4章 得する働き盛りの基礎知識
第5章 万が一のときに損しないための基礎知識
第6章 得する中高年の生き方基礎知識
第7章 得する老後の基礎知識
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『”賃上げ”に関する一考察』
         ビジネスコーチ・ファイナンシャルプランナー 阿部 重利

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この度、従業員賃金を引き上げた企業の割合が3年ぶりに上昇に転じたことが分かりました。

厚生労働省が今年7月から8月にかけて従業員が100人以上の企業2020社を対象に調べたところ、

今年、従業員賃金を上げたか、これから上げると回答したのは去年から約5ポイント増えて85.7%でした。

新型コロナウイルスの影響で過去2年は連続で減少していて、

上昇に転じたのは3年ぶり、1人あたりの平均賃金の引き上げ額は月額5828円とのこと・・

と、ここまで見ると大変景気の良い話のようですが・・

ただし良く見なければならないのは、上記結果が「従業員が100人以上の企業2020社」のみを

対象にしている点です。

実際に我が国経済を支えるのは従業員100人未満の中小零細企業が多く、

これらの企業には「賃上げを行う余力が生まれにくくなる」という悪循環が続いていると思います。

中小零細企業は親事業者や取引先から価格を抑えるようにと要請されることがあります。

要は、中小零細企業にとっては、「仕入れ価格が上がっているのに売値に転嫁できない」ことが、

賃上げの原資を確保できない状況を生むという構造です。

実際、2022年3月「下請けGメン」の調査では、多くの下請け企業では価格転嫁が十分にできておらず、

22.6%はまったくできていないという厳しい結果も出ています。

中でも深刻なのは、発注側企業がその立場を利用し下請企業にコスト増のしわ寄せを被らせるいわゆる「下請けいじめ」です。

取引先に価格転嫁について相談しようとしても、「値上げを言える立場か!」

「そんなことを言うなら他社に乗り換える!」などと言われてとても協議できるような空気にならないといった感じです。

これでは、「賃上げの原資」どころではありませんね。

賃上げ企業割合3年ぶり上昇!

などといった一部の報道に惑わされず、中小零細企業の実態にも目を向けたいものです。


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次号、第771号は12月5日(月)に配信予定です。

どうぞお楽しみに!

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