改正雇用保険法～（＋具体例）

改正雇用保険法～（＋具体例）

atc-30005

column:column_labor:column_employment_insurance

2007-10-11

━━☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　 　 ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏ Ｃ　Ｏ　Ｎ　Ｔ　Ｅ　Ｎ　Ｔ　Ｓ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏ ┏┏┏ ┏┏ 　　　◇　法改正（平成19年10月1日施行分）５ポイント ┏┏ 　　 ◇ 具体例：被保険者期間　　 　 ┏┏ 　　 ◇　　　　：離職理由が倒産等の場合 ┏┏ 　　 ◇　　　　：教育訓練給付について ┏┏ 　　 ◇　追加UP! 雇用保険の加入資格をめぐる判断 ┏┏┏ 　　　　 ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏　　　　　　 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 　　　　　　　　　　　　法改正（平成19年10月1日施行分）５ポイント =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= １．被保険者区分が一本化されます 　これまでの週所定労働時間による被保険者区分（短時間労働被保険者以外の一般被保険者・ 短時間労働被保険者）がなくなります。 したがって、平成19年10月1日以降に週所定労働時間が「30時間以上」から「20時間以上30時間未満」に切り替わった方、又は「20時間以上30時間未満」から「30時間以上」に切り替わった方については、「雇用保険被保険者区分変更届」の提出は不要となります。 ２．雇用保険の受給資格要件が変わります 離職の日以前2年間に 　被保険者期間　12ヵ月以上 （賃金支払基礎日数が11日以上のものを1ヵ月） ※ 倒産・解雇等により離職された方は、離職の日以前1年間に6ヵ月以上 ３．教育訓練給付の要件等が変わります 支給要件期間　3年以上（当分の間、初回に限り、支給要件期間1年以上） 給付率 20％（上限10万円） ４．育児休業給付の給付率が変わります 給付率（40％⇒）50％　育児休業期間中30％　職場復帰後6ヵ月経過（10％⇒）20％ ５．特例一時金の支給額が変わります 基本手当の日額の30日分（当分の間は40日分） =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　具　体　例 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= ●被保険者期間 4月11日就職で5月10日離職の場合、被保険者であった期間（被保険者として雇用された期間） が1ヵ月あるので、その間の出勤日数（賃金支払基礎日数）が11日以上あれば1ヵ月として計算 されますが、4月12日就職で5月10日離職の場合、被保険者であった期間が1ヵ月未満であるた め、その間の出勤日数が11日以上でも0.5ヵ月として計算されます。 ※パートではなく、正社員で働いていた方、6ヵ月あれば受給資格ができると思っていたのが変わりますから、ご注意を。 　但し、↓ ●離職理由が倒産等の場合 倒産等により離職された場合は、離職の日以前1年間に被保険者期間が6ヵ月、または、離職の 日以前2年間に被保険者期間が12ヵ月あれば、受給資格は認められます。 ●教育訓練給付について 初回に限り支給要件期間が1年以上あれば受給可 支給要件期間とは、受講開始日までの間にＡ事業所において被保険者であった期間を言いま す。 　また、転職している場合ですが、 Ａ事業所の前のＢ事業所で被保険者であった期間がある場合は、Ａ事業所とＢ事業所の間の被 保険者でなかった期間が1年以内の場合は、A・B事業所の被保険者であった期間は通算されま す。 ただし、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合は、その時の受講開始日より前の被 保険者であった期間は通算されません。 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 雇用保険の加入資格をめぐる判断 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 雇用保険は週20時間以上、1年以上続けて働く人を対象に事業主に加入を義務付けています。 それでは、旅行ごとに派遣会社と契約する短期派遣契約で、雇用保険の加入義務は発生するの でしょうか。 阪急交通社の子会社で添乗員を派遣する阪急トラベルサポートの添乗員５人が、正社員並みに １年以上働いたのに加入を拒否されたとして、東京の品川職安に加入資格の確認を求めていた 問題で、同職安は旅行の都度派遣契約を結ぶ場合でも『継続雇用の実態がある』と判断し、 保険加入の手続きをとるよう会社を指導することを決めました。（朝日新聞１０月１３日） 　　　　_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 　　　 　┏━━━━━┓CHECK >>> ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　┛┃┏━┳━┛￣￣￣　　┃ 　　　　社労・暁（あかつき）　　　　 ┃ 　　┃┣━┫　　　　　　　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　　┗┣━┫　　　　　　　　　本をつくりました。詳しくは↓で 　┓　┗┳┛　　　　　　　　　http://www18.ocn.ne.jp/~akatukip/　 　┗━━┛　 　　　　_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/