改正育児介護休業法について

> １，社長から中小企業の施行猶与措置があるはずでは？との質問がありました。（改正労基法の例が念頭にあった為と思われます）「育介休法」の方は、従業員数100人未満のみ猶与措置有りなので、当社のように従業員130人では（資本金は3千万ながら）猶与特例は無しと報答しましたが、それでよいのでしょうか？

そのとおり、企業規模での判別となります。


> ２，育児休業日数が最長93日；それに＋５日の育児休暇ということは、連続して９８日休むことも可能という意味合いなのでしょうか？（また未就学児がもう１人いれば＋１０日なので、単純合計は後者の場合１０３日にもなります。）

９３日は介護休業の方です。育児休業は１歳に達するまでと、さらに半年延長可能です。また介護休業開始は、２週間前申し出となります（もちろん労働者優遇して即日付与も可能）。そうすると、その２週間の内に介護休暇をきることもありえ、使用者側は拒否や変更はできません。


> ３，その９３日にはこの間に含まれる公休日（基本的には土日なのですが）は含まれるのか？

暦日ベースです。なので土日休みの月曜から取得開始も可能で、その後にめぐる休日を含め９３日分です。介護休暇の方は、勤務日ベースとなります。

いつかいり様

ありがとうございました。当面の疑問が解決しました。来週から総務・労務の担当者で会合し、社内規定の整備にとりかかります。なお弊社では、就業規則を改定したばかりなので、今回の育児介護休業法対処については別途「育児介護休業内規」を作り、“就業規則よりこの規定が優先適用される”ことを謳って当分の間その申請適用の具合などを見て微修整していくことにします。