相談の広場
おはようございます。いつもこちらで勉強させていただいております。
7月11日まで正社員として当社に在籍し、それ以降は他社に就職し(そちらがメインの仕事となります)週5日働く一方、当社にも週1日程度のアルバイトとして籍を残す予定の者について、お伺いします。
ややこしくて申し訳ありません。
所定の日数が正社員の4分の3未満になり、転職?先で社会保険に加入することから、当社の厚生年金や健康保険・雇用保険(週20時間未満につき)からは外れることになるので単純に資格喪失手続きをすれば良いのでしょうか?
雇用保険の資格喪失届には離職日を書く欄があったりして戸惑っています。籍は残っていても、離職ということになるのでしょうか。
また、源泉所得税額は7月11日までの給与に関しては甲欄が適用になると思いますが、12日以降の給与は乙欄適用となりますので(ここまでは国税庁に電話して確認しました)、7月11日締めで源泉徴収票を発行し、それ以降年末までの給与については乙欄適用で源泉徴収票を発行するとのことでした。そうすると、当社の給与は末締めなので、7月分の給与明細は、二種類の税率が混在するため、二通に分けなければいけないのでしょうか?
賃金台帳への記載の仕方もわかりません。
最後に、住民税の特別徴収を当人に対しても行なっております。退職ならば文句なしに普通徴収に切り替えの手続きを行なうところですが、今後も給与が発生する見通しなので特別徴収を続けたほうが良いのでしょうか?
本人はこれから派遣社員として他社に勤務し、一年以上仕事がある予定ですが、景気しだいで3ヶ月または6ヶ月で仕事を失う可能性もあることや、収入的にもそこからのものだけでは足りないことから、他で副業を探すよりは当社で慣れた仕事をしたく、また完全に辞めてしまうよりは籍を残しておきたい意向です。
当社としても、出たり入ったりされるのは、他の社員のモチベーションにも関わってきますので、好ましくないのですが
普段の勤務成績も良好で、今回の転職も収入的なものが一番大きいことから、当人が職を失って正社員として復帰したいと望むなら喜んで迎えたいと思っております。
そのため、転職に伴い発生するさまざまな手続きを、なるべく当人に負担のない方向で行ないたいので、私が質問したことの一部でも知恵をお貸しくださる方がいらっしゃいましたら、お願い致します。
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カナリア様 こんにちは
お話からすると、一旦ご本人から退職願いを提出してもらった上で、退職手続きを行うのが良いのではと考えます。そしてアルバイトとしての雇用契約を結びなおします。
退職(自己都合退職になるかと思います)手続きに伴い、
社会保険、雇用保険については資格喪失手続きを行います。離職票の発行については、就職先が決まっていますので不要かと思いますが、ご本人の意向によります。給与支給については退職日までの給与計算を行って、会社規定による支給をします。退職後のアルバイトとしての給与計算は新規に行うことにします。また退職金制度があれば支給手続きを行います。住民税の徴収については、新しい就職先が住民税の特別徴収を行っていれば、本人経由で就職先に住民税の切り替え手続きの書類を提出します。(市町村から送られている住民税徴収手続きの書類があるかと思います)
ご本人の不安を解消するためにはアルバイトの雇用契約締結時に、正社員としての登用も可能であるとの項目を盛り込めば良いかと思います。この場合には特例にせず、就業規則に正社員への登用制度ありとして明記できる内容のものが望ましいと思います。長くなってしまいましたがカナリア様のご質問に答えることができましたでしょうか。
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