勤務時間外の労働

初めまして、社会保険労務士の石川です。

　1日８時間を超える時間外労働に対しては2割5分以上の率で計算した割増賃金を、また、午後10時～午前5時までの深夜労働に対しても2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません（労基37条）。
　ご質問に則してお答えしますと、20時～22時と翌日５時～６時の労働が普通の割増賃金の、22時～翌日5時が深夜労働に応じる割増賃金の対象時間となります。補足しますと、時間外労働が深夜時間帯に及んだ場合にはその時間は５割増以上になります。

　また、一勤務が２暦日にまたがる場合、行政解釈は「一勤務として取扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の労働とする」としています。
　解りやすくいうと、午前０時以降の労働時間を翌日の労働とすることはできず、前日の労働の延長とされます。
　
　ご質問の場合は午前６時に終わっていますが、もしその労働が継続して翌日の始業時刻以降に及んだ場合には、始業時刻以降の労働には割増賃金を支払う必要はありません。

　次に労働時間の問題ですが、法定労働時間（１週４０時間、１日８時間）を超える残業や休日労働は３６協定があれば使用者が適法に行わせることができますがこの場合にも延長限度時間はあります。（詳細は省きますが、例えば1日超3ヶ月以内の期間における1週間で15時間、等）
　前日から継続して翌日の始業時刻以降も働かせてはならないという法律はありませんが、代休を与えるなどの措置を講じるのが望ましいと思われます。

石川さま
ご回答ありがとうございます。わかりやすく丁寧な解説でとても参考になりました。
知らなければ主張できることもそのままになってしまうのが
現状ですので、これからはこの場を借りてもっと勉強させて
いただければと思っています。