役員退任後、顧問に就任する場合の雇用契約について

退職役員のかたへの事務業務内容を表記すればよいでしょう・
持ちうる資格これまで為された業務についての助言、指導等を表記すればよいでしょう。
顧問契約書内にも労働時間　就業条件　雇用契約等も求めておかれることが賢明でしょう。


顧問契約書

株式会社・・・ を（以下、「甲」という）と、・・・・　氏（以下、「乙」という）とは、次のとおり顧問契約を締結します。

第１条（事務の範囲）
甲は乙に対し、甲の顧問に就任し、次の事項を行うことを委任し、乙はこれを承諾します。
(１)　手続き、届け出、法務などの特定の分野について甲への適切な助言および指導
(２)　顧客開拓に関する調査および甲への適切な助言
(３)　・・・

第２条（顧問料）
甲は乙に対し、顧問料として月額○○万円を毎月末日に支払う。

第３条（費用）
本委託事務を処理するのに必要な通常経費は乙の負担とする。ただし、特別な費用の支出を要する場合は、事前の甲乙の協議に基づいて甲の負担とすることができる。

第４条（秘密保持義務）
乙は本契約期間中および本契約終了後も、顧問業務遂行上知り得た甲の秘密情報につき他に開示してはならない。

第５条（有効期間）
この契約の有効期間は本契約締結の日から１年間とする。ただし、甲乙協議のうえ、本契約を更新することができる。

第６条（協議事項）
本契約に定めのない事項は、甲乙協議のうえ定めるものとする。

上記のとおり、顧問契約が成立したので、本書２通を作成し、甲乙各自１通を所持する。

　

平成　年　月　日

甲

乙

akijin 様

回答有難うございます。
顧問契約書のサンプル有難うございます。


> 退職役員のかたへの事務業務内容を表記すればよいでしょう・
> 持ちうる資格これまで為された業務についての助言、指導等を表記すればよいでしょう。
> 顧問契約書内にも労働時間　就業条件　雇用契約等も求めておかれることが賢明でしょう。

委任契約のかたちの中に雇用契約の内容を盛り込むというのは、ベストのようですね。
当社でも教えて頂いたサンプルに労働条件などを盛り込む方向で検討いたします。

有難うございました。