残業の対象となる時間について

①②③は正しい。

④は8時間勤務したと看做すため、除外しない。

⑤①～③は決まりなので、除外できない。

ですね。

元　監督署職員です。


①②③は問題ありません。

④は、規程上どうなっているかということで、
除外すべきかどうかが変わります。
法令上は勤務したとみなしますが、
現実に勤務していませんので割増賃金の基礎の時間数から
除外することは可能です。

その場合、年休を取得した週や月の時間数を
その分差し引いて計算することはできますが
１日８時間を超過した分や
別の週の４０時間超過分から差し引くことはできません。

ただし、以上の内容は、規程上で
差し引き可能としている場合に適用できるものであり、
年休取得の際に勤務したものとみなして
労働時間を算定するようになっている規程であれば
所定時間数から差し引いて計算することはできません。


※経歴等は作成しているブログで確認ください
　http://acchandd.blog.bbiq.jp

遅くなってすみません。ご回答ありがとうございました。

> ①②③は正しい。
>
> ④は8時間勤務したと看做すため、除外しない。
>
> ⑤①～③は決まりなので、除外できない。
>
> ですね。

ご回答ありがとうございました。

今回の回答の中で、

> その場合、年休を取得した週や月の時間数を
> その分差し引いて計算することはできますが
> １日８時間を超過した分や
> 別の週の４０時間超過分から差し引くことはできません。

という表示がありましたが、
①　例えば、ある１週間で月～木曜日まで４日間毎日９．５時間の勤務をし、金曜日に有給休暇を取得した際、
１週間の労働時間は９．５時間×４日＝３８時間ですが、やはり１日の労働時間が８時間を超過していますので、毎日１．５時間ずつ割増を付ける必要があるのでしょうか？

②　例えば、規程で９．５時間の勤務区分を設定し、その勤務区分を使用したとすれば、１か月の変形労働時間制を利用したとして割増対象の労働時間としてみなさなくてもよくなるのでしょうか？

③　例えば、今回は有給休暇の使用時ということで質問させていただいておりますが、もし、前月の振替休日ということであった場合も同じ対応となるのでしょうか？（根本的に１か月単位の変形労働時間制の場合、翌月に振休をとることが可能であると思いませんが）

たくさん質問して申し訳ありませんが、こちらの件まで教えていただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

回答になるかどうかわかりませんが　当社の運用ルールをご紹介しますと・・・
（月ー金、週休2日制、9:00-18:00の一般的な勤務体系です）

①1日8時間越えたら　超えた分はどんな場合でも割増
②１週間の所定が40時間を超えたら　超えた日は所定（8時間以内）でも割増

②については　当社の場合　週休2日ですが　やむをえず土曜日に出勤すると　その週は所定が週40時間を越えるため土曜日の勤務は、始めから割増になります。ただし、その週に有給休暇や振替休日で1日でも休みを取っていたら、40時間を超えないので、土曜日の勤務は8時間までは、割増になりません。

労務管理はややこしくて大変ですが、時間外削減のため厳密に運用しています。参考までに。

koreshin0615さん
お返事ありがとうございました。

もし、有給休暇・振休を１日とった週で、それ以外の全労働日の時間が全て１０時間（２時間残業）になってしまった場合はどのように対応されていますか？

一日の労働時間が８時間を超えた部分は割増として対応していますか？
それとも、１週間の労働時間がちょうど４０時間だから日々の８時間を超過した労働時間は割増にしていないのでしょうか？

もしよかったらお教えください。
よろしくお願いいたします。

再び　元監督署職員です。


基本的な考え方として、
労働時間が法定労働時間を超過した場合が
割増賃金の必要な時間外労働ということになります。
１日８時間、週４０時間ということですから
その週に年休を取って週の労働時間の枠が広がったとしても、
１日８時間の縛りは変わらない訳ですから
それを超えた部分は割増賃金が必要です。

１か月の変形労働時間を採用している場合で
１日９時間半とあらかじめ定めているのであれば
１か月を通じて平均４０時間以内ということが前提ですが
その日は９時間半労働する日ですから、
８時間を超えた１時間半は時間外とはなりません。
週４０時間を超えていたとしても同様です。

ある週が月から金まで１日８時間勤務だった場合、
火曜日に年休若しくは代休で休んだとしたら、
仮に土曜日８時間出勤させた時には
その日には時間単価だけ支払えばよいことになります。
これは、１週間４０時間も１日８時間も超えていないから
このような取り扱いになります。

大きなパパさんへ

ご質問と皆さんの回答を拝見しながら、疑問がわきましたので。

ご質問の冒頭に、「変形労働時間制なのですが、基本的に1日の労働時間は8時間で週5日労働することになっています。」と記載された部分です。「変形制で1日8時間」というシステムが私の少ない知識ではどうしてもよく判りません。変形制というのは各日の所定労働時間が必ずしも同時間ではない、しかし一方では1日の労働時間は8時間となっている。この2つの条件が同時に両立する制度とはどのようはもの？
お差支えない範囲で、お教えいただければ幸いです。

連絡が遅くなってすみません。
私自身、変形制のメリットは業務の都合に合わせ複数の長短労働時間の勤務区分を組み合わせて、週の平均の労働時間が40時間になるように組む事で割増賃金の支払いをしなくて済む事だと認識しています。

勤務区分を増やして、業務や人員の都合に細やかに対応するために変形制度を導入しましたが、所定の労働時間を短くできる日がなかなか無く、長短の勤務区分を設定できていない現状があります。従いまして、変形制の導入メリットを活かせていないという状況があります。

お答えになりましたでしょうか？

大きなパパさんへ


ご連絡いただき、ありがとうございます。
変形制を採用しているが、実際には全ての労働日の所定労働時間を8時間と定めているということですね。実情はよく判りました。
ご質問と皆さんの回答を再度拝見させていただき考えてみたいと思います。