平成24年以降通勤手当改正の件

難しい問題ですね
実際、距離もしくは電車運賃のどちらか高い方を受給している人は、たまに聞きます。
会社の方も暗黙の了解的だとも…
ただあくまでも従業員が選択した交通機関や交通手段であり、選択した交通方法で通勤していることという前提です。

御社には、就業規則や労働組合はございますか?
交通費については、ご存知の通り税法で定められた範囲がありますが、それを下回らない事となります。
もちろん、税法で非課税や課税対象額は決まっていますので、たくさん支給すれば、課税対象となってしまい受給者が課税対象部分の税額を支払います。

労働組合がない場合は、労働者の過半数を超える代表者が組合長と同等となります。
法定どおりとはいえ、会社の規定が変更されるわけですから、本来ならば、労働組合等の了解が望ましいです。
それで、話し合いがつかないのであれば、会社は就業規則を一方的に変更し、労働基準局に届出を済ますこともできますが、問題が解決しないのに、給与を減額する事は、争ったおりに不利かとおもいます。
労働者に不利益は、厳しい判断なものですから。

ただ、新規に入社のものは、新たな規定の支給方法でも問題はありません。
古くからの者はさしずめ、既得権とでもいうのでしょうか?

質問者様は説明の仕方についてでしたが、誠意をもって伝えていくよりほかは、ないのではないでしょうか?
総務部長にご相談されてはどうでしょうか?

dｔ.so-muさん　早速のご返信有難うございます。

弊社は労組が存在しますのでそこの了解を得なければなりま

せんね。こうゆう事例を黙認してきている部署なので部長も

頼りにならないんです。

愚痴になってしまい申し訳ありませんがたしかに誠意を持っ

て伝えるのが一番の良作だと思います。

有難うございます！

こんにちは

例えばですが
来年一月からは

支給額を変えずに課税しなければならない部分は課税する
※法律上の問題ですから社員が納得する・しない関係無いですからね

その後、話し合いを重ね『実費弁済』の趣旨を説明し納得してもらう

と言うのはどうでしょうか？

安全上の問題もありそうですね。
通勤に使われている車の保険（対人・対物）が十分であることは確認できていますでしょうか。
 
>○対象職員全員が車で通勤している現場を総務部は見ている。
について、対象職員が反論ができないくらいの裏はありますか？
就業規則上、交通費の算定は実費分支給という意味合いで定められていますか？
通勤手段・経路の申告等は社員側から受けていますか？
 
それらについて十分な裏づけがあるのでしたら、
「交通機関を使うと登録している社員の中に会社に無断で車で通勤してきている方がいます。これは就業規則上認められません。ちょうど法改正もありますので、再度通勤手段・経路の申告をしていただき、それに従って交通費を支給します。」
のような方向で、社員側から通勤手段・経路を提出してもらって、そのルートについての交通費を支給されてはいかがでしょうか。
 
あくまで、社員側から申請されていた通勤手段・経路を守っていない人について、法律改正のタイミングで確認・是正するだけという主張です。
所長と本社の力関係によりますが、「就業規則に反して交通費を受給している方について、本社の総務部長が確認に行くことを希望されるのですか？会社としては再申告だけで済ませようと考えていますが、これまでの不正受給についても調査した方がいいということでしょうか？」と聞いた場合に、それでも来て欲しいと答える所長は少ないと思いますが。
 

こんにちは

税法が改正された訳ですから、課税対象額部分を受給者が負担するのは、当然必要です。むしろしなければいけません。
御社が、給与計算が電算であれば、税法改正に伴うプログラム変更によって、対象者は課税扱いとなります。で、説明も充分かと思います。
実際、25キロ～35キロ（限度額\16,100)の方が、電車通勤額25,000円を支払っているならば、差額の8,900の税率0.5％分としたなら、445円程度になりますので、さほど大きくはないと思います。

おしゃる通り、その後の話し合いによって、納得してもらい変更で良いと思います。