年間休日の変更する場合ってどのような処理が必要でしょうか。

現状は、1年単位の変形労働時間制にして、過半数組織組合（または労働者過半数代表選出）との労使協定締結のうえ、労基署に協定届け出しているのでしょうか。

でないと、週6日勤務の回数分、週40時間の法定労働時間を超過（年間50時間あるいはそれ以上）しており、割増賃金支払いを要しています。

休日数の増加に見えて、実質年間労働時間の純増ですので、それに比例して所定賃金の増額もさけられません。

1年単位の変形労働時間制を締結してきたのなら年間65時間相当、してこなかったのなら同130時間相当の賃上げを伴わないと、労働者不利益変更なので、おいそれとはとおらないでしょう。

賃上げを伴いたくないなら、8時間労働年間休日105日でなく、112日（＝7.5×（365-95）÷ 8 変形労働時間制協定を締結してきた場合）、122日（してきてなかった場合）でしょう。

そのうえで、就業規則（始業終業時刻、休日の定め、賃金）の変更、労働契約法9条以下に定められた手順で、変更を要します。

さっそくのご返信誠に有難うございます。

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