派遣従業員の就業時間について

貴社に料金を支払う義務があります。

派遣元と派遣先における料金その他の約定は派遣法や労基法等の労働法規ではなく、当事者間の合意が全てです。よって、当該派遣契約において予め「時間短縮が生じたときは料金は支払わない」という合意をしない限り、派遣元は民法の規定通り相手方に請求する権利があります。
具体的には以下の条文が適用されます。

民法第５３６条第２項
～一部省略～「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。」

つまり、債権者（貴社）の責めに帰すべき事由（業務量が少なくなり仕事が無くなった）によって債務を履行する（派遣業務を実施する）ことができなくなったときは、債務者（派遣元）は反対給付を受ける権利（派遣料金を徴収する権利）を失わない。

となります。
同様に、派遣元は仮に貴社の都合であっても派遣労働者に対し規定の労働時間分の賃金支払い義務（または就業規則等の定めに伴う休業補償）が発生するわけですから、これを派遣先に請求しないわけにはいかないでしょう。

できる可能性があるとすれば、元々の派遣契約を６時間の契約として残業してもらうことなどが考えられますが、この場合も延長に伴う別料金等を請求される可能性は否定できません。

ご指導いただきありがとうございました。

双方が不利益とならぬ様、契約を含め派遣元との調整をおこないます。