管理監督者の深夜手当

こんにちわ。。

労働基準法（労基法）41条における「管理監督者」の適用除外は「労働時間・休憩・休日」の規定だけで、「深夜業・年次有給休暇」の規定につきましては労基法が適用されます。

そして、労基法89条における「始業及び終業の時刻、休憩時間」といった所定労働時間を定めなければならないことは、「管理監督者」といえども通常の労働者と同様です。

従いまして、深夜時間につきましても通常の労働者同様にタイムカード等をもとに実際の労働時間分の支給が必要となります。

＞時間の計算は１分単位で行うべきでしょうか？

労働時間については、1分単位であっても原則時間計算し支給しなければなりません。ただ、事務処理を簡素化するため労働基準法通達（昭和63年基発第150号）において、割増賃金計算の「端数処理」があります。

これにより、「１ヵ月における時間外労働、休日労働および深夜業の各々の時間数の合計に１時間未満の端数が生じた場合に、３０分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げること」が認められています。

勤務予定表や勤務時間の変更届出によって予定外の深夜労働に届出がなければ支給しないということは問題であります。従業員の時間把握することは大切ですので、あくまで管理するまでに止めておき、それを持って賃金に反映することは避けタイムカードのみで賃金計算を行う事が確実であると思われます。

ありがとうございます

管理方法については問題はなさそうと判断しました

ただし深夜手当の割増賃金については、タイムカード通りであれば何ら問題はないとのことですね
実際には深夜の時間帯に休憩をとる場合がありますが、タイムカードで記録できる範囲で運用するように考えます