給与計算、社会保険料控除の計算について

質問の設定がよくわからないのですが、

１１月支払給与計算で、
会社負担は２０万の保険料額なのに
本人負担のは受け取る３０万円の賃金から保険料額をわざわざ計算して給与から天引きしている、というのですか？

そういうことです。
おかしいのでしょうか、普通の会社は違うのでしょうか。

残業代が多くなったら、それだけ社会保険料の天引き分も増えますし
売上によって給与が増加する人もいますので、そういう場合も
社会保険料の天引き分もその分増えることになります。
（計算はソフトが勝手にやってくれているようです）

> （計算はソフトが勝手にやってくれているようです）

雇用保険料なら、その月ごとに支払う給与支給総額（通勤交通費込み）で計算しますが、

健康保険・厚生年金保険料は、固定的賃金の増減を機会に３か月平均と比較して月変と呼ばれている手続きを経ないことには、前回定時決定（または月変）からの保険料は、あなたの理解のとおり本人負担ともに変動しません。

給与計算ソフト会社が、そんなソフトを提供（あるいは第３者による改造）しているなら、大事ですよ。なにしろ源泉所得税の圧縮脱税ですし、改造者（が社内の人間なら）の詐欺事件に発展するでしょう。

横から失礼します。

当従業員からも同じような質問がされたことがありますので、その時の対応を。。。。

従業員から「社会保険料」が毎月異なるのはおかしい・・・固定額なのでは？と問い合わせがありました。

社会保険料合計は、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の合計額です。雇用保険料は毎月支払われる給与額によって変動します。そのため社会保険料合計額も変動します。。。

社会保険（健康保険、厚生年金）は定時決定（４月～６月の平均給与）や、随時改定（昇給時などの変更）の決定をうけて保険料を変更しますので、それがない場合は変更できません。

社会保険料合計と、個々の保険料は異なりますので、個別にみていただければわかりやすいと思います。
当社の従業員は合計額だけで判断していたため、勘違いをしておりました。

ただし、さくらこ様の質問内容が、この社会保険料合計ではないとしたら、すでに回答があるように、計算方法に大きな間違いがありますので、ご確認ください。


なお、給与のアップが残業等の変動的なものでなく、基本給などの固定的賃金の変更によるものであれば、随時改定の対象となり、昇給降給した際に保険料の見直しが行われることもあります。

どこかでアップした理由が固定的賃金で、１１月(１０月）に変更されたのであれば、推測では７月から給与の変更があったと思われます。
アップした月から保険料変更されているようであれば、計算間違いと思われます。

給与アップの理由と保険料の変更がいつから行われたのかがはっきりしないことには、
保険料改定が単に間違っているとは言えない部分もあります。

いつかいり さん、ありがとうございます。
給与金額があがっても、社会保険料で引かれる額もあがっていて、
でも、会社が年金事務所に支払う社会保険料の額は、
ずっと変わらないので、気持ちが悪くて相談しました。
ありがとうございました。脱税・・・ではないと思いたいです・・・
公的機関に相談してみようと思いました。

ﾕｷﾝｺｸﾗﾌﾞさん、詳しく答えていただき、ありがとうございます。
雇用保険の話は入っていなくて、厚生年金と健康保険の話になります。

随時改定・・・というものがあったとしても、会社が年金事務所に支払っている額は変わっていません。
でも、社員から引かれる額は増えています。
ﾕｷﾝｺｸﾗﾌﾞさんが仰る「アップした月から保険料変更」というふうに、
完全になっているので、計算間違いな気がしてきています。

横からすみません。

ご質問と、お礼文等拝見して思ったのですが、年金事務所に対して、随時改定の届け出をしていないのではありませんか？
年金事務所では、事業所が届け出た内容に基づいて保険料を徴収するため、事業所が手続きをしない限り、年金事務所から請求される保険料は変わりません（料率変更があった場合などは別ですが）。
片や、会社の給与計算ソフトは、入力された情報に基づいて被保険者負担分の保険料を自動計算する仕様かと思います。
なので、社員の給与から差し引く額だけが上がっているのではないでしょうか？

あくまで憶測なので、全く筋違いのことを書き込んでいるようでしたら、読み飛ばしてください。

一番考えられるのは、給与ソフトのプログラムエラーですね。これもあまり考えられませんが。
雇用保険は自動計算されるでしょうが、健保・厚年の所は等級表選択などで自動入力というよりは手入力に近い入力方法が多いと思います。

ただ「会社が年金事務所に支払う社会保険料の額は、ずっと変わらない」とありますが、これはその状態を確認できる立場にあるということでしょうか。ならば、ご自分も会社の誤りに関わる部署におられるわけですから原因追求しましょう。