見込残業手当を含む年俸制者の勤怠管理について

すべての労働者に対し、使用者は政令で定められた項目による賃金台帳を調製しなければなりません。おそらくこの状態では情報不足で調製できないでしょう。資金不足による調製不可は理由にできません。

村の長老さま

早速にご回答ありがとうございます。

各自の自己申告を元にした勤務表によって、労基法で定められた項目を満たした賃金台帳は作成された状況にあるのですが・・・
そこに記載される数字の信ぴょう性が問われる時を懸念しております。
市販の勤怠システムを導入せずとも、実態に即した勤怠管理を検討したいと思います。

ありがとうございました。

この問題は賃金台帳ので解決するものでは無いです。

御社の就業規則では、社員の勤務状況をどのようにして管理することになってますか？
一般的には「年俸者」と「月給者」との違いは給与の決め方が違うだけです。
残業はみなしのようですが。
勤務を管理・監督しなければならないのは同じです。
遅刻、早退、欠勤、有給休暇は「年俸者」には関係ないのでしょうか？
役職者で管理されない方は対象ではないようですが？

賃金台帳調製から勤怠管理の重要さを説明したのですが、真意が伝わっていないようなので補足します。

労基法では、管理監督者や裁量労働制が適用される者については労働時間管理は不要となっています。しかし、一方では深夜時間や健康管理の側面から把握することも勧めています。また賃金台帳には、その支払根拠となった日数や時間等の調製（記載）を求めています。

質問では、その人のこれらの職制や会社身分を明らかにする事無く、給与体系から回答を求めています。従って賃金側面から回答を試みたわけです。

なお余談ですが、管理監督者ではない一般社員に年棒制を導入している会社で、労基法に完全に合致した運用をされている会社に、未だあったことはありません。