新規立上げ会社の退職金制度

> 会社はまだ赤字ですが何か良い方法や制度がありましたらご教示ください。宜しくお願いします。

お世話様です。
定番で恐縮ですが、中小企業退職金共済制度(中退共)はご存知でしょうか？この制度は中小企業のために国が助成して行っている制度です。

メリット
・毎月の掛金は法人であれば全額損金処理可能
・運営は共済が行ってくれるので会社は毎月決められた掛金を支払うだけ。後の持ち出しなし
・掛金の金額は会社が段階的に自由に決められる(途中増額は自由。減額は個人の同意が必要)
・退職金規程が簡単

デメリット
・1年以下の退社は支払額ゼロ。2年以下は掛金より減額
・支払いは全額社員個人の口座へ支払
・懲戒解雇等で支払無しの場合でも会社に返金無し

などの特徴があります。
ご興味があればパンフをお取り寄せの上、会社全体としてご検討ください。ご参考まで。

ご丁寧な回答を頂き有難うございます。早速パンフレットを取り寄せます。生命保険会社でも退職金を積み立てられる商品があるようなのですが、もしご存知でしたらどのような制度なのか教えて頂けますと幸いです。保険会社に問い合わせをし、営業に来られるのも煩雑と思いお聞きしました。

宜しくお願いします。

> 生命保険会社でも退職金を積み立てられる商品があるようなのですが、もしご存知でしたらどのような制度なのか教えて頂けますと幸いです。保険会社に問い合わせをし、営業に来られるのも煩雑と思いお聞きしました。

どうもです。
民間のものですか…実は当事務所にも各保険会社から「代理店になって顧問先をご紹介ください」などという依頼が10社以上きておりますが、まだ一社とも代理店契約は締結しておりません(私はお金儲けにはなかなか走れないようです…)。

ですので「こんな保険がある」というレベルの話ですが、「ガン保険」を退職金代わりに充てている会社さんがあります。
これは会社が契約者となり、会社の社員対象にガン保険に加入。社員がガンになれば入院代や手術代、死亡保険金が支払われるものです。

それをガンにならずに退職された場合には解約返戻金が会社に戻ってきますので、それを退職金に充てるわけです。

制度によっては全額損金扱いにできるようですが、解約返戻金の金額は、当然のことながら払った額よりは減額となります。

この制度の悩ましいところは商品目的が「ガン保険」であるので、これをそのまま退職金制度にするわけにはいかないというところです。

たしかに退社する際にガン保険の解約返戻金を退職金の原資に充てることは可能です。しかし、それとは別に退職金制度を作らなければなりませんので、下手をすると制度で決めた支払額よりも返戻金がそれを下回り、会社がそれを補充する必要もあることが予想されます。

それと保険屋さんのものは保険料が確実に高いです！営利目的なのですから当たり前といえば当たり前です。中退共は1人月額5000円から選べますから、そのあたりの年間経費を比較すると驚くほど額が違います。

おそらく…儲かっている会社ならば全額損金にして高い保険料をしっかりと払い、退社の場合は解約返戻金の差額を会社に戻し、その上で退職金規程で定めた分だけの退職金を本人に支払う…こんな仕組みなのではないでしょうか。

もちろん他にも保険は山ほどありますし、危険なものや、またいいものもあるでしょう。

しかし民間のものはそれなりの保険料がかかることと、目的の違う保険をそのまま貴社の退職金規程には置き換えられないという手間がかかることだけは覚悟しておいた方がよいと思われます。

最後のアドバイス
保険屋さんは保険を売るのがプロです。ご検討される際は言葉半分で、かかるコストや返金額などはすべてご自分で数字をはじかれることをオススメ致します。

> 最後のアドバイス
> 保険屋さんは保険を売るのがプロです。ご検討される際は言葉半分で、かかるコストや返金額などはすべてご自分で数字をはじかれることをオススメ致します。

早速ご回答を頂き有難うございました。大変、勉強になりました。特に最後のアドバイスは今後の参考にさせて頂きます。
これからも宜しくお願い致します。

一段落した後のようですが、ちょっと気になりましたので、コメントさせていただければと思います。（現在、私は外資の会社に勤務しているのですが、中小企業退職金共済は、外資系の会社に適した退職金制度とは思えませんので。。。）

ガスパール０９０９さんの会社では、何のために退職金制度を実施するのでしょうか？
退職金制度は、税務面では会社に有利ということはないのではないでしょうか（従業員にとっては有利なことが多いですが）。給与として支払わずに退職金として積み立てておけば、社会保険料は削減されますが、黒字になった後は、法人税負担が増加する場合もあると思いますので、会社にとって有利な制度ではないと思います。むしろ、コストがかかりますので、導入するとすれば慎重に検討することが必要と思われます。

中小企業退職金共済のような国の制度を使ってしまうと、退職金の支払いについて、会社の自由度が損なわれます。中小企業退職金制度は、退職金制度ではなく、単に、退職金の原資を積み立てるだけの制度ですから、準備方法を選択する前に、会社として、どのような退職金制度（どのような従業員に、どのくらいの退職金を支払うのか）としたいのかを検討する必要があるのではないでしょうか。外資系の投資顧問会社の退職金制度と日本の中小企業の退職金制度が同じ目的で実施されるとはとても思えません。会社によって、目的は異なるのではないかと思います。

なお、ガン保険による積立を勧める保険会社があったり、保険会社と結託して生命保険を勧める社労士や税理士がいることも事実ですが、退職金制度に詳しい保険屋さんもいますし、生命保険を活用して退職金原資を準備している会社も多いと思います。ガン保険を利用している会社は、節税が目的であったり、退職金準備と福利厚生を組み合わせていたりと、退職金の積立以外の目的を持っていたりもしますので、必ずしも、コストパフォーマンスが悪いわけではないと思います。目的次第ではではないかと思います。
通常、生命保険で退職金の準備をするのであれば、養老保険や終身保険、生存保険といったものを使っているケースのほうが多いのではないでしょうか。個人的には、養老保険や生存保険は、退職金準備という目的には適った保険ではないかと思います。加入年齢や保険期間にもよりますが、養老保険や生存保険などは、払った保険料よりも戻ってくるお金が多い場合もありますし、死亡退職金や弔慰金の原資にも転用できます。会社に保険金や解約金が入るようにしておけば、会社の裁量で退職金の支払いが行えますので、使い勝手のよいものだと思いますよ。

いずれにしても、退職金制度は会社独自の制度ですので、「どのような制度を利用する」のかと考えるのではなく、「どのように制度を作ったら」というように考えることが、会社にとっても従業員にとっても重要なのではないかと思います。退職金制度の相談を持ちかけたときに、いきなり資金準備方法の話をするような人には、いくら相談したところで、会社や従業員にとってよい退職金制度は構築できないと思いますし、相談する前に、どのような目的で退職金制度を構築するのかを明確にしておくことが必要なのではないかと思います。

けっこう大変なことだと思いますが、頑張ってください。