損害賠償請求することは可能でしょうか？

著者 退職者252 さん最終更新日:2018年10月05日 12:48について私見を述べます。

①　本件は、当該労働者が試用期間中に即時退職したことによって、退職者252様の会社が受けた損害額を証明できるならば、損害賠償請求は可能であると考えます。

②　実際問題として、その証明は甚だ困難でしょう。

③　また、雇用契約書を交付しなかったことに正当な理由がなかったら、なおさら困難だと思います。

④　仮に損害賠償請求書を送っても、費用倒れになるでしょう。それとも裁判所に訴え出ますか？
　それこそ、無駄だと思います。

⑤　今後は前車の轍を踏まないように、雇い主としての立場を研究された方が良いでしょう。

> 著者 退職者252 さん最終更新日:2018年10月05日 12:48について私見を述べます。
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> ①　本件は、当該労働者が試用期間中に即時退職したことによって、退職者252様の会社が受けた損害額を証明できるならば、損害賠償請求は可能であると考えます。
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> ②　実際問題として、その証明は甚だ困難でしょう。
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> ③　また、雇用契約書を交付しなかったことに正当な理由がなかったら、なおさら困難だと思います。
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> ④　仮に損害賠償請求書を送っても、費用倒れになるでしょう。それとも裁判所に訴え出ますか？
> 　それこそ、無駄だと思います。
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> ⑤　今後は前車の轍を踏まないように、雇い主としての立場を研究された方が良いでしょう。


なるほど、ありがとうございます。
ところで、⑤の雇い主としての立場とは、この場合どのような事が言えるのでしょうか？

その方との雇用契約は、有期雇用契約でしょうか、期間の定めのない雇用契約でしょうか。
有期雇用契約であれば、やむを得ない場合を除いて解除はできません。

なお、労働条件通知書を交付しないことは明確に労働基準法には違反します。必ず交付することをおすすめします。　

社員が退職することにおいて、会社が直接的な損害を生じることはあまり多くはありません。　実際に今回御社において、突然の退職によって、実害として損害が生じているのかが明確であれば、損害賠償請求は可能です。



> 試用期間中、日当で働いているものが即時退職してきました。
>
> 理由は雇用契約書（労働条件の書かれた書面）を弊社が出さなかったことです。
>
> 突然の退職に対して、損害賠償請求することは可能でしょうか？

> その方との雇用契約は、有期雇用契約でしょうか、期間の定めのない雇用契約でしょうか。
> 有期雇用契約であれば、やむを得ない場合を除いて解除はできません。
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> なお、労働条件通知書を交付しないことは明確に労働基準法には違反します。必ず交付することをおすすめします。　
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> 社員が退職することにおいて、会社が直接的な損害を生じることはあまり多くはありません。　実際に今回御社において、突然の退職によって、実害として損害が生じているのかが明確であれば、損害賠償請求は可能です。
>
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> > 試用期間中、日当で働いているものが即時退職してきました。
> >
> > 理由は雇用契約書（労働条件の書かれた書面）を弊社が出さなかったことです。
> >
> > 突然の退職に対して、損害賠償請求することは可能でしょうか？

ありがとうございます。

ご質問に対して　少々疑問に感じますが。
労働基準法　第十五条及び　第百二十条を今一度お読みになってはいかがですか。
むしろ損害賠償請求よりあなた側への罰則が科せられますよ。
ましてや　一番の重要な点　雇用契約書の未締結であれば名を皿です

>
>
>
> ご質問に対して　少々疑問に感じますが。
> 労働基準法　第十五条及び　第百二十条を今一度お読みになってはいかがですか。
> むしろ損害賠償請求よりあなた側への罰則が科せられますよ。
> ましてや　一番の重要な点　雇用契約書の未締結であれば名を皿です


こちらが最大罰金30万円を払うことと、職員が無責任に即時退職をしたことは別問題だと考えています。

著者 退職者252 さん最終更新日:2018年10月05日 16:05について私見を述べます。

①　会社として今後為すべきこととは、少なくとも労働諸法令に違反しないことです。

②　他の方も言っておられるように、労働条件通知書を交付しないことは明確に労働基準法に違反するとのご意見があります。

③　この再々質問にあるように「こちらが最大罰金30万円を払うことと、職員が無責任に即時退職をしたことは別問題だと考えています。」などということは直接的に理論的な意味では理解できますが、雇用主の基本的姿勢としては如何なものでしょうか。

④　罰金を科されるかも知れないような違反をし、その違反行為に対して立腹して退職したのですから、「別問題」と切って捨てるべきことでは無いでしょう。

⑤　では労働条件通知書を交付しないことは無責任ではないと言えますか。労働条件を明確にする、即ち労働条件に責任を持つ、それを書面に表したものではありませんか。

⑥　他者を非難するあまり、己の非を顧みない態度は公正な社会から受け入れられません。このような企業は早い時期に市場から撤退する運命になるでしょう。
　もって瞑すべし・・・　暴言多謝

> 著者 退職者252 さん最終更新日:2018年10月05日 16:05について私見を述べます。
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> ①　会社として今後為すべきこととは、少なくとも労働諸法令に違反しないことです。
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> ②　他の方も言っておられるように、労働条件通知書を交付しないことは明確に労働基準法に違反するとのご意見があります。
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> ③　この再々質問にあるように「こちらが最大罰金30万円を払うことと、職員が無責任に即時退職をしたことは別問題だと考えています。」などということは直接的に理論的な意味では理解できますが、雇用主の基本的姿勢としては如何なものでしょうか。
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> ④　罰金を科されるかも知れないような違反をし、その違反行為に対して立腹して退職したのですから、「別問題」と切って捨てるべきことでは無いでしょう。
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> ⑤　では労働条件通知書を交付しないことは無責任ではないと言えますか。労働条件を明確にする、即ち労働条件に責任を持つ、それを書面に表したものではありませんか。
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> ⑥　他者を非難するあまり、己の非を顧みない態度は公正な社会から受け入れられません。このような企業は早い時期に市場から撤退する運命になるでしょう。
> 　もって瞑すべし・・・　暴言多謝


ありがとうございます。