派遣元事業所、雇用保険適用事業所の関係

派遣は職業安定行政の管轄で、
雇用保険の事業所と派遣の事業所は基本的に一致するといわれているようです。
ただし、派遣の事務所であっても「派遣の募集や派遣先の開拓のみ」を行っている場合、派遣元事務所として許可申請は不要とされてます。

B事業所は総務の機能があり、雇入れや雇用管理等も行っているんでしょうから、雇保、派遣ともに非該当にはならなそうな印象を受けますが・・・


> 派遣元事業所と雇用保険適用事業所の関係についてお尋ねいたします。
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> 現在A事業所とB事業所があり、雇用保険適用事業所、派遣元事業所いずれもA事業所のみを届けています。また、B事業所は雇用保険非該当ではありません。
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> しかし派遣される従業員はほとんどがB事業所におります。人数もB事業所には600人程度が働いており、総務の機能も持っています。
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> このような場合、派遣元事業所としてA事業所のみを登録するのは正しくなく、B事業所を雇用保険適用とするか、雇用保険非適用とするのが正しい方法でしょうか。
> その場合、B事業所の規模で雇用保険非該当と認定されるにはどのような要件が必要でしょうか。ご教示ください。
>

許可更新されたのでしょうか。

ＡＢ事業所が東京埼玉と隣接してるならよい（と太鼓判押してるわけではありません）のですが、東京名古屋など、離れてるとなると、Ａ事業所の営業エリアをどう書いたのでしょう。これは営業担当が、派遣に出している労働者を定期的に日帰り訪問することを前提としています。取引先５傑記載、はては労災事故の現場検証等、Ｂ事業所に派遣担当のいない労働者保護に欠けるとなると、どういう指導がまっているか予測できません。

あと2020.4改正派遣業法施行を控え、労使協定締結事業所はＡでしか結べません。Ｂからは協定労働者を出せない、となると顧客賃金データの事前やりとりといった、顧客に開示させなければ派遣できない。受けた開示賃金データをもとに派遣先ベースの賃金を雇用派遣労働者に払う、これも派遣先の同一労働同一賃金の実現です。強度の負担を、顧客に強いることになるでしょう。

ということで雇用保険どうのが関係するのかしりませんが、すくなくともＢ事業所においても派遣許可を受ける事業所として申請しておかないと、覚知されたとき行政処分は確実でしょう。

ご返答ありがとうございます

A,B事業者は、共に都内で、距離は電車で30分といったところです。
雇用保険適用事業所、派遣事業所共にAしか登録されておらず、実際に派遣で出ていくのは、Bという状態です。
Bの登録も必須となるという風に理解すればよいでしょうか。

> Bの登録も必須となるという風に理解すればよいでしょうか。

登録というより、許可ですね。派遣に送り出されていくＢ所属従業員にだれが責任持つのでしょう。早いところＱ＆Ａでてほしいところですが、過半数の基となるのは、企業単位か、事業所単位か気になるところです。年次報告には結んだ協定を付けて出すことになってはいます。

長谷川さん

ご返答ありがとうございます。
やはり、そうなりますよね。

派遣業界では、事業所の数を少なく申告するというのは珍しくないみたいですが、やはり順法が一番ですね。
B事業所について、仮に労働保険の一括手続きを採れば、基本的にはA事業所で一括処理する形に改められます（ただし、保険給付関係についてはB事業所の処理）。
しかし、この場合も、派遣法の関係では、B事業所は独立の事業所として申告しないとまずいはずです。


> 長谷川さん
>
> ご返答ありがとうございます。
> やはり、そうなりますよね。

皆様様々な情報を頂戴し、ありがとうございました。

労働局の見解は

雇用保険事業所＝派遣元事業所
派遣元責任者は派遣元事業所勤務

という事が要諦だそうです。

いくつかの派遣会社に聞いてみましたが、彼らは事務所＝派遣元事業所=雇用保険事業所
だそうです。徹底していますね。