親会社による子会社の人事管理について

こんにちは。

まずは、親会社子会社と言え、会社としては各規程規則はここに求めることが必要です。
ただ国内企業の親子関係会社間では、同規程規則のほとんどは親会社の身を順ずるとして行われていることがほとんどです。
今回の雇用契約ですが、海外の子会社ではありますが各々の会社における規程規則をどのようになしているかにかかわると思います。
ただ、海外企業では現地国の労基法等等が適用されこよますから、現地法人トン雇用契約のみとすると親会社の申し入れは難しいかもしれません。
もし、親会社等が人事権等の権利志向が可能とした場合は、新たな雇用契約が必要となるでしょう。
日本企業が現地法人との資本提携するなどした場合、現地採用者に対しては現地会社にその権利行使が容認されます。
念のためそれらの点の確認を求めてください。

ＨP上でご質問のケースは多数解説などされてます
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ちょっと関係がよくわかりません。

弟：A
Aの勤務先：B社
B社の子会社：C社

とすると、Aは独自に転職活動を行ってC社への転職を決めた。
しかし、Aが転職するためにB社を退社することに対し、B社役員は怒った。
C社はたまたまB社の子会社だったので、AとC社の契約を取り消させた。

単純化するとこんな話でいいですか？

この前提で話をすると、まず雇用契約を結んだあとですので、これを一方的に取り消すのは法的に問題があります。
また、Aに対するパワハラに該当する可能性があります。

気になることがあるとするならば、子会社への転職ということですね。
転籍を命じられることとか、転籍を希望するというのは聞きますが、転職となるとあまり聞きません。
このあたりのコミュニケーション不足で軋轢が生まれた気もします。

安芸ノ国　様

早速ご教示いただきありがとうございます。

最初の契約書は現地の弁護士事務所も内容確認済で子会社の規程規則に基づいており、現地の労働法にも準じているどこにも否のない契約書だそうです。
現地採用の他の従業員も同じ契約書を使っているそうですが、なぜか弟の雇用に関しては急に親会社が口出しをしてきたそうです。

新たな雇用契約を結ぶ場合に親会社の規程に従う（内容は親会社が決める）となると、弟の雇用条件は著しく悪くされることが明らかですので、どの点も心配しております。

「日本企業が現地法人との資本提携するなどした場合、現地採用者に対しては現地会社にその権利行使が容認されます。」
とのお言葉を頂き勇気が出ましたので、既に締結済の契約書を有効として話を元に戻せないかを子会社社長に確認するよう、弟にアドバイスしたいと思います。

他の親会社子会社の関係性、力関係についても参考となります記事をご紹介いただきありがとうございます。
子会社の親会社への対抗措置など、興味深い内容で勉強になりました。

うみのこ　様

ご親切にご教示いただきありがとうございます。
整理していただいた関係性の通りです。

B社は通常海外への転籍は認めておらず実績もないため（過去に希望者がいたものの断られている）、また上司も相談に乗ってくれるタイプではないためAは子会社であるCと直接話しをして転職（現地採用）を決めたそうです。

おっしゃるようにコミュニケーション不足によりB社が気分を害しているのだと思います。
弟へのパワハラに該当する可能性もあるとのことですので、その点も弟へ伝えてみたいと思います。