ガソリン代高騰－通勤費・ガソリン単価の変更

こんにちは。

今回も、海外の戦争状況でのガソリン代の値上ラッシュ、マイカ0通勤者には困ります
市内にあった工場などが郊外の大規模工場団地などに移動し、通勤師団が充分劣れないなど、マイカー通勤を認める企業も多いようです。
緊急時などには、ガソリン代高等により臨時に修正する企業も多いと聞きます。
中小企業間では、隣接工場関係者など話し合いのうえ、近くの公共機関駅と工場まで観光バス事業者などに要請し集金時と、退社時に合わせて臨時運行することなども行っていたこともあります。

少々古いニュースですが≪労務ドットコム≫ＨP上に報道されてます。
≪労務ドットコムHP≫
ホーム 人事労務最新情報 人事管理・賃金 賃金 ガソリン価格高騰で27.8％の企業が通勤手当を見直し
https://roumu.com/archives/51227363.html

関連blog記事
2007年12月12日「ガソリン価格急騰で見直しが相次ぐマイカー通勤者の通勤手当計算方法」
https://roumu.com/archives/51193645.html

以下に添付しました、社員の通勤に使用する車両などリストアップし、燃費効率などの算定などもしてみるべきでしょう。

国土交通省「自動車燃費一覧について」
http://www.mlit.go.jp/jidosha/nenpi/nenpilist/nenpilist.html

こんにちは。

そもそもの1キロメートルあたり18円というのは，どこからの計算でしょうかね。

過去の記録でそれがわかると，貴社の規定の根拠がみえるかもしれません。
過去と現在においても，ハイブリッド車であれば，燃費はよいことありますので，ガソリン代であれば高くないことはありえますよね。

実費支給については，車種ごとに対応するのはカタログ燃費を用いても実務としては面倒であると思います。


> また、単価の増加率については、前年の平均で考えていますが、
> これが適切かもご意見をお聞かせ下さい。

これをおこなうのであれば，「4200ｘ114％＝4788」と支給額をいじるのでなく，貴社においては，1kmあたり何円を支給するのかを決めていただくことがよいかと思います。
また平均でなく，判断するガソリン価格が例えば20円以上変動した場合に単価の見直しを行う等のその時の実際の価格に合わせて変動させてもよいかと思います（最近のように急騰シた場合にも対応できます。安くなった場合も対応させやすいです）。



> 最近のガソリン代の高騰に伴い、通勤費及びガソリン代の増額の
> 要望が上がっています。
>
> 当社の方針は以下の通りです（十数年前から変更なし)
> ＊通勤手当：非課税限度額支給
> ＊交通費（私用車を利用した場合の精算）：18円/km
>
> 社内規定にはガソリン価格の変動を通勤費などに反映させる規定は
> ありません。これを機に規定を作成しようと考えています。
> 一般的にはどのような方法をとられている企業が多いのでしょうか?
>
> 今、考えている案は、
> 通勤手当
> 　＊あくまでも基本は”非課税限度額支給”としたい。
> 　＊直近のガソリン単価と、ある時点の単価を比較して、
> 一定上増加していたら、同率を増額する。
> 　　例-2022年2月　160円　　2021年平均　144円
> 　　→増加率114％
> 　　通勤手当-4200ｘ114％＝4788　588円を課税通勤手当として支給
>
> ガソリン単価
> 　＊通勤手当と同様に計算　18円ｘ114％＝21円
>
> これを機に実費計算との案も出ましたが、燃費をどう決めるのか、毎回
> 個人ごとに計算が必要になってしまうとの理由で反対の声が多数です。
>
> また、単価の増加率については、前年の平均で考えていますが、
> これが適切かもご意見をお聞かせ下さい。
>
> よろしくお願いします。
>
>

ご返信を頂きありがとうございます。

頂いた情報を元に経営者に相談し、ガソリン代高騰による
通勤手当の増額はほぼ承認されました（経営者は、車通勤は
まり推奨しておらず、当初は増額にも消極的でした。）。

単価18円の根拠は不明です。
改めて実費計算を提案したのですが、
過去に実費計算を試みたこともあるようですが、
燃費の把握や毎月の通勤手当の計算が煩雑になるという理由ですぐに中止になり、今の方針になったようです。経営者からも、原則は今の方針でと
言われています（あまり通勤手当の計算に労力を割く必要はないと）。

どの程度ガソリン単価に差が出たら帰るかは、答えは出ていません。
何を基準にするかを決めかねている状態です。

引き続きよろしくお願いいたします。


> 最近のガソリン代の高騰に伴い、通勤費及びガソリン代の増額の
> 要望が上がっています。
>
> 当社の方針は以下の通りです（十数年前から変更なし)
> ＊通勤手当：非課税限度額支給
> ＊交通費（私用車を利用した場合の精算）：18円/km
>
> 社内規定にはガソリン価格の変動を通勤費などに反映させる規定は
> ありません。これを機に規定を作成しようと考えています。
> 一般的にはどのような方法をとられている企業が多いのでしょうか?
>
> 今、考えている案は、
> 通勤手当
> 　＊あくまでも基本は”非課税限度額支給”としたい。
> 　＊直近のガソリン単価と、ある時点の単価を比較して、
> 一定上増加していたら、同率を増額する。
> 　　例-2022年2月　160円　　2021年平均　144円
> 　　→増加率114％
> 　　通勤手当-4200ｘ114％＝4788　588円を課税通勤手当として支給
>
> ガソリン単価
> 　＊通勤手当と同様に計算　18円ｘ114％＝21円
>
> これを機に実費計算との案も出ましたが、燃費をどう決めるのか、毎回
> 個人ごとに計算が必要になってしまうとの理由で反対の声が多数です。
>
> また、単価の増加率については、前年の平均で考えていますが、
> これが適切かもご意見をお聞かせ下さい。
>
> よろしくお願いします。
>
>

私見ですが。

通勤手当について
非課税通勤手当というのをいったん考慮から外して考える必要があるように思います。
ご提案されている案は、正直面倒だと思います。
ぴぃちん様がおっしゃっているように、1kmいくらで決めてしまうのがやりやすいと思います。

単価を変動させる場合は、どこの単価にするのかも明確にしておかないと、後々もめます。
弊社では近傍のガソリンスタンドの月末最終単価を参考値にしています。確認方法も確立されています。

交通費の実費精算について
厳密に実費というのは難しいです。
車によっても乗り方によっても変わってきますから、やはりこれも1km当りの単価を決めて計算している場合が多いでしょう。

てらてら さん
こんにちは
弊社の場合は次のようにしておりますので参考になれば良いのですが

　１．全社員に自宅からの最短の通勤経路を地図上に線で描いて頂き、その概距離数及び手段も記入の上、総務に提出します。移転や転勤も然りです。
　２．通勤手当規定は給与規定から別紙規定としてガソリン代等変動が著しい場合、速やかに検討しての対応を取っています。
　只、近年、困っているのは車使用でも電気自動車の場合です。只今、検討中です。
　３．車、バイク通勤の場合、１。の提出書類から距離に応じて相場をも勘案して変更し適応開始日を周知した上で実施しております。
　尚、その変更が何らかの事で１ヶ月（締め日）遅かった場合、訴求して差額をも支給してます。
電車やバスの場合にも以前問題が発生しましたが、社員とのコンセンサスの下変更しました。（通常使用の定期券よりも安くなるカード決済が問題となりました。また、１ヶ月定期ですと現金の方が出社日数から安いという問題もありました。）