退職した契約社員の給与について

会社側としての言い立てとしては理解できますが、
少し観点を変えて契約論や労働者保護の立場にて。

よく出る話ですが、契約は口頭にても成り立ちます。
口頭で成り立った契約に錯誤や齟齬が無いために、
書面にて契約を交わします。
今回は相手の捺印をとっているとは言え、
それを契約の証として交付していなかったのは問題だと
思います。
労働者や消費者は、会社に比べて法的知識や経験が無いので
立場上　保護されている部分があります。
今回は、”はんこを押せ”といわれたから押した、
書面を交付されて”錯誤に気づいた”という
申し立ては可能だと思います。

そうなりますと、雇用契約は成り立つにせよ、条件について
錯誤があったとのことで、十分な説明をしていなかった、
書面にて交付していなかった点があれば
会社側過失となる可能性は大きいでしょう。

ましてや、相手には郵送するとの約束があったとのこと
です。

個人的意見ですが、書面があるからと言って、
請求されたにもかかわらず契約書を明示していなかった点で
立場は弱いと思います。
重要なのは”はんこ”ではなく、十分な説明である点だと
思います。
話し合いの上、落としどころを探った方が良いと思います。

もちろん、契約書を渡さずとも、諸条件を相手が理解できる
方法で説明や、別資料等が存在していたなら話は別です。

ご返信有難うございます。

経緯としては社長が前々会社の営業の担当だったそうです。
会社を起こしてから常駐先を変わらず、同じ条件でとのことだったそうです。

こちらとしては月額３４万円払っているし残業計算も前々会社と同じ。
また残業計算も間違えた分も払うといっているのに
応じないらしく内容証明を送るとメールのやり取りがありました。
残業間違いは支払うとしても２５分であり、
残業請求の内容証明と労働基準監督署から何かあれば対応しようと思います。

>・契約書の控えは郵送していた。契約期間中に
>催促もされていないし退職後の請求は認めない。
すみません、この部分を見落としておりました。

書面の交付が正しく行われていたら、あまり問題は
ないのかもしれません。

＞業計算も間違えた分も払うといっているのに
＞応じないらしく内容証明を送ると
少額訴訟で来るつもりかもしれません。
そうなると一発勝負なので十分な準備が必要です。
ご注意を。
（通常訴訟への移行も可能）

計算間違いの部分で感情的になっているのなら、
相手も冷静になってくれれば良いですね。
身のある話し合いが出来ると良いですね。