営業社員（販売外交員）の給与について

こんにちは、ゴロウさん。

　さて、ご相談の件、先に“そもそも論”を展開したいと思いますが、同じ人を社員身分と外交員身分に分けなくても、単純に『出来高給（「基本給＋売上に応じた加算給」の形態）』があるような雇用形態にすれば済む話ではないでしょうか？。つまり、今回のような複雑な雇用形態にしないでも、最初から社員で雇用すればよいと思います。
　といいますのも、お考えのような社員身分（9時～14時）と外交員身分（14時以降）とは、実質同じ業務をするのでしょう？。
　また、社会保険上の問題点として、9時～14時までが所定労働時間で、週5日勤務としたら、5H/日×5日＝25H/週なので、健保・厚生には加入できないと思われます。
　それらを前提に、以下の通り回答いたします。

Ｑ１．この場合、会社の監督下にある時間については、外交員としての業務は一切行えないのでしょうか？
Ａ．その方たちが、営業マンなのであれば、それが業務なので、社員身分の時間帯にそれを行っても全く問題ありません。
　仮に、社員身分の時間帯の本業が、事務員であったとしても、全く問題ありません。事務（員）しながら、営業（マン）することだってあるでしょう？
　ただし、この方々の勤務評定（いわゆる人事考課）はどうやって行われるおつもりですか？
　時間帯を分けて、評価できますか？

Ｑ２．上記の方法で営業社員と委託契約を結び、報酬を支払っている企業もあるようなのですが、税務上または労務上問題は無いのでしょうか？
Ａ．冒頭で指摘したことを敢えて考慮しないのであれば、税務上は問題ありません。給与部分は甲欄で処理し、報酬部分は、報酬に対し10％の税を控除して支払えばよいでしょう。
　極論、税務は、適切に税控除が行われていれば、労務上の区分等は問題にならないのです。

　一方、労務上は、冒頭申し上げたとおり、時間によって身分を分ける必要や意味合いが疑問であり、恐らく労基等にご相談されても、問題視されるのではないかと思います。


　手厳しいように写るでしょうが、本件のご相談、「モチベーションを維持する為に、頑張った分だけ稼げて、社保にも加入できるようにしたい」という趣旨からは、全く違う趣旨になっているように感じますが…。

以上