休日数を減らす場合の手続について

就業規則の変更届けを労働基準監督署に提出します。同時に就業規則の変更項目（今回は休日）について従業員代表の意見書を添付せねばなりません。
年間所定労働時間が法定内に収まっていれば変更は可能です。

休日の削除は、一般的には不利益変更に該当します。
従って、使用者側には、それ相当の必要性が求められますし、賃金上の代償措置も必要ととなってくるでしょう。
つまり現実的な問題として、賃金がそのままなのか…です。
普通は、週休２日で、一日の労働時間が８時間を超えた分が残業となります。
その部分は交渉の余地はあるでしょう。

１日の所定労働時間数を短縮し、年間所定労働時間数は変更しないとしても、休日数は減るので、やはり労働条件の不利益変更の問題が生じます。

休日数を減らす場合には、従業員へ説明し同意を得て就業規則を変更することが必要です。
労働組合がある場合には、労働組合との話し合いの上労働協約を変更する必要があります。

休日数を減らすことで年間所定労働時間数が増えるのであれば、基本賃金の増額などを従業員へ提示しなければ、同意を得るのは難しいと思います。
逆に、年間所定労働時間数を若干減らす等の補償措置を取れば、従業員の同意が得られやすくなると思います。