職場意識改善助成金を活用して上手に時短を進めましょう

職場意識改善助成金を活用して上手に時短を進めましょう

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2010-04-28

4月1日から施行されている改正労働基準法の目玉は「時短」。 改正法のポイントは、次の2つです。 1)残業代割増率のアップによる、残業時間の抑制 2)時間単位年休の導入による、年休取得促進 1)は、中小企業は当面適用が猶予されますし、2)は労使協定を結べば「できる」という話であって、義務ではありません。 だからといって、「当社は中小企業だし、労使協定も結ばないから、関係ないや」と安心しているわけにはいきません。 今回の法改正で、「サービス残業が増えるのではないか」という声が上がっています。 当然、行政も目を光らせています。 それでなくても、残業問題は、近年の労働基準監督行政の重点施策に、必ず上がっているのです。 また、未払い残業代請求訴訟も増えています。 それを後押しする動きも目立っています。 残業問題をめぐる会社のリスクは、これまでになく、高くなっているのです。 また、残業問題は、このようなリスク要因だけではありません。 ・人件費 ・会社の生産性 ・働く人の心身の健康 こうした面からも、残業削減は重要な問題なのです。 （むしろ、こちらの方が重要と言ってもいいでしょう）。 しかし、残業削減は、「言うは易く行うは難し」です。 ただ、「残業を減らせ」とか「早く帰れ」と言っているだけでは、真の時短にはなりません。 場合によっては、自宅持ち帰り残業が増えるだけになり、サービス残業問題にもつながりかねません。 私もこれまで、労働時間管理のコンサルティングをやってきましたが、時短には、トップを含めた、全社的な取り組みが必須だということを実感しています。 「でも、そんな体制を組むのは大変だ」 こうお考えの会社も多いと思います。 それも分かります。 そこで、労働時間短縮に取り組む会社を支援する、「職場意識改善助成金」を活用してみてはいかがでしょうか？ ・時短に取り組み、コストダウンと生産性の向上を図る ・社員の心身の健康を増進し、生き生きと働ける職場をつくる こんなことを実現し、しかも、うまくいけば、国の助成金も受けられるわけですから。 職場意識改善助成金の概要はこちらを →http://www.hrm-solution.jp/joseikin/joseikin26.htm ＜就業規則作成講座開講＞ http://www.hrm-solution.jp/seminar_100406-0601.html ＜助成金、就業規則、残業管理のご相談は＞ ＨＲＭ就業規則サポートセンター http://www.hrm-solution.jp/index.htm ＜賃金制度、人事評価のご相談は＞ ＨＲＭ賃金サポートセンター http://www.hrm-consul.com/index.html