会社法のポイント（5）

会社法のポイント（5）

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2006-03-24

********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第61号/2005/8/1＞■ 　１．はじめに 　２．「会社法務」編（特別企画）― 　　　「ベンチャー創業者・中小企業経営者のための“会社法”のポイント（5）」 　４．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　皆様、こんにちは。行政書士の津留信康です。 　2005/7/10、私が会社員時代に大変お世話になった高橋一穂氏が、 雇用管理・賃金・能力開発の各制度など、人事制度について体系的にまとめた、 自著「キャリア形成時代の人事制度」を、出版されました。 　高橋氏は、現在、札幌を拠点に、人事コンサルタントとしてご活躍中ですが、 同書は、ご自身のセミナー・講演等の内容がベースとなっており、 「企業経営者や人事責任者」が自社の人事制度を構築していく上で、 大いにご参考になると思われます。 　それでは、今回もどうぞ最後までお付き合いください。 ********************************************************************** ２．「会社法務」編（特別企画）― 　　「ベンチャー創業者・中小企業経営者のための“会社法”のポイント（5）」 ********************************************************************** ■会社法等の公布・施行状況 　□2005/7/26、「会社法」が公布されました！（※） 　　　同法の施行期日は、今のところ未定ですが、同法附則第1条には、 　　「公布の日から起算して、1年6ヶ月を超えない範囲内で、政令が定める日」と、 　　規定されています。 　　　また、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」も、 　　同日公布され、一部規定を除き、会社法施行と同時に、施行される予定です。 　　　※）法務省（会社法の施行について）　http://www.moj.go.jp/ 　□2005/8/1、「有限責任事業組合契約に関する法律」（※）が、施行されました！ 　　　「有限責任事業組合（ＬＬＰ）」とは、 　　「有限責任事業組合契約によって成立する組合」です（同法第2条）。 　　　なお、「有限責任事業組合契約」とは、 　　「個人または法人が出資して、それぞれの出資の価額を責任の限度として、 　　共同で営利を目的とする事業を営むことを約し、各当事者が、 　　それぞれの出資に係る払込み、または給付の全部を履行することによって、 　　その効力を生ずる契約」です（同法第3条第1項）。 　　　ＬＬＰは、ＬＬＣ（合同会社）と共に、新しい組織形態として注目されているため、 　　後日、当メルマガでも、詳しくご紹介したいと思います。 　　　※）経済産業省（同法施行令について） 　　　　　http://www.meti.go.jp/press/20050726001/20050726001.html 　　　　　経済産業省（ＬＬＰ制度の創設について） 　　　　　http://www.meti.go.jp/policy/economic_oganization/llp_seido.html ■株式会社の設立手続き―（5）「定款」の記載事項の変更 　□現行商法における、定款の記載事項 　　１．絶対的記載事項（第166条第1項） 　　　1）目的 　　　2）商号 　　　3）会社が発行する株式の総数 　　　4）会社の設立に際して発行する株式の総数 　　　5）本店の所在地 　　　6）会社が公告をなす方法 　　　7）発起人の氏名および住所 　　２．相対的記載事項（第168条） 　　３．任意的記載事項（1、2以外の事項） 　　　　　▼　　 　□会社法における、「定款」の記載（記録）事項 　　　株式会社設立の際に、発起人が定款を作成し、その全員が、 　　署名または記名押印をしなければならないこと（第26条第1項）や、 　　定款の効力発生時期は、公証人の認証後であること（第30条第1項）などは、 　　現行商法（第165条、第166条第2項、第167条など）と同様ですが、 　　その記載事項に変更があります。 　　　１．絶対的記載事項（第27条） 　　　　1）目的 　　　　2）商号 　　　　3）本店の所在地 　　　　4）設立に際して出資される財産の価額またはその最低額 　　　　5）発起人の氏名または名称および住所 　　　２．株式会社が発行することができる株式の総数 　　　　　「株式会社が発行することができる株式の総数」（発行可能株式総数） 　　　　を定款で定めなかった場合には、 　　　　株式会社成立時までに、発起人全員の同意によって、定款を変更し、 　　　　「発行可能株式総数」の定めを設けなければなりません（第37条第1項）。 　　　　　また、定款に、「発行可能株式総数」を定めている場合には、 　　　　株式会社成立時までに、発起人全員の同意によって、 　　　　定款を変更することも可能です（同条第2項）。 　　　３．相対的記載事項（第28条） 　　　４．任意的記載事項（第29条） ■「定款」作成時に、ご注意いただきたい点 　　近年の相次ぐ商法改正に伴い、定款の記載事項がめまぐるしく変化している折、 　会社設立予定者ご自身が作成された「定款案」の中には、 　“法改正に十分対応しきれていない資料を基に作成した”と思われるモノも、 　少なくありませんでした。 　　今回の会社法につきましては、今後、書籍・セミナー・ネットなどで、 　「最新の会社設立マニュアル」を入手することができるとは思いますが、 　くれぐれも、情報の鮮度を確認の上、ご利用されることをお薦めいたします。 　　また、できればお近くの専門家（行政書士など）にサポートしていただければ、 　万全ではないかと思います。 ********************************************************************** 　４．編集後記 ********************************************************************** ■第61号は、いかがでしたか？ 　ところで、信金中央金庫総合研究所（ http://www.scbri.jp/ ）による、 「2005/7/15、中小企業景況レポート／特別調査（後継者問題について）」では、 次のような結果が、報告されています。 　１．調査対象の中小企業（約70％が、資本金2,000万円未満）の社長の年齢層は、 　　　60歳台以上が全体の50％近くを占め、社長の高齢化が進んでいる。 　２．後継者として希望する人材としは、「子供・配偶者」が、全体の66.2％、 　　　「兄弟、親戚など」を加えると、全体の約80％の社長が、 　　　親族関係を、後継者として望んでいる。 　３．後継者の決定状況については、 　　　「候補者はいるが、未決定」や「候補者が見当たらない」など、 　　　全体の約30％が、後継者難に直面している、・・・などなど。 　以上、非常に興味深い内容ですので、是非、同研究所ＨＰをご覧ください。 ★事務所からのご案内　 　「当メルマガへのご意見・ご要望」や「業務のご依頼・ご相談」は、 　事務所ＨＰ（トップ）のメールリンクから、ご送信ください。 ■次号（第62号）の発行予定 　⇒2005/8/15 　　「市民法務」編―「遺言・相続の法務に活かす、民法親族編の基礎（10）」 ■編集責任者：行政書士　津留信康　http://www.n-tsuru.com　 ■ブログ：「徒然なるままに」　http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/ ■発行システムは、「まぐまぐ」 http://www.mag2.com/ を利用しています。 ■購読の解除は、 http://www.mag2.com/m/0000106995.htm からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。