会社法のポイント（16）

会社法のポイント（16）

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2006-03-24

********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第72号/2006/1/15＞■ 　１．はじめに 　２．「会社法務編／中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（16）」 　４．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　皆様、こんにちは。行政書士の津留信康です。 　2006/1/4の日本経済新聞によると、 「法務省は、省内に設置する“民法改正委員会”において、 民法・債権法の抜本的な見直しに着手し、2009年の改正法案提出を目指す」 とのことですが、今月20日に召集される第164回通常国会でも、 様々な重要法案が提出されるようですので、注目しておきたいですね。 　それでは、今回も、どうぞ最後までお付き合いください。 ★本号に限らず、当メルマガに対するご意見・ご感想・ご要望等がございましたら、 　今後の誌面作りの参考とさせていただきますので、 　ブログ「徒然なるままに・・・」（※）に、コメントをお寄せください！！ 　　※） http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2006/01/72115_b86b.html ★当事務所への「業務のご相談・ご依頼」は、 　事務所HP（ http://www.n-tsuru.com ）のメールリンクから、お願い致します。 ********************************************************************** 　２．「会社法務編―中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（16）」 ********************************************************************** ★本号では、『会社法（全8編／全979条）―「第2編 株式会社」』から、 　「第1章 設立―募集設立」のポイントについて、ご紹介いたします。 　■募集設立（第25条第1項第2号） 　　□発起人が、設立時発行株式（※）を引き受けるほか、 　　　設立時発行株式を引き受ける者の募集をする方法です。 　　　　※＝株式会社の設立に際して発行する株式 　　□第1章（全9節）のうち、下記の規定が該当します。 　　　　１．第2節 定款の作成（第26条～第31条） 　　　　２．第3節 出資（第32条～第37条） 　　　　３．第4節 設立時役員等の選任および解任（※第39条のみ） 　　　　４．第6節 設立時代表取締役等の選定等（第47条～第48条） 　　　　５．第7節 株式会社の成立（第49条～第51条） 　　　　６．第8節 発起人等の責任（第52条～第56条） 　　　　７．第9節 募集による設立（第57条～第103条） 　　　　　1）第1款 設立時発行株式を引き受ける者の募集 　　　　　2）第2款 創立総会等 　　　　　3）第3款 設立に関する事項の報告 　　　　　4）第4款 設立時取締役等の選任および解任 　　　　　5）第5款 設立時取締役等による調査 　　　　　6）第6款 定款の変更 　　　　　7）第7款 設立手続き等の特則等 　　□「募集設立」の大まかな流れ（検査役の選任・調査が不要な場合） 　　　１．会社のアウトラインの検討 　　　　　　　▼　 　　　２．定款の作成・認証⇒公証役場 　　　　　　　▼ 　　　３．発起人による株式の引受と払込⇒金融機関 　　　　　　　▼ 　　　４．設立時発行株式引受人の募集・申込み・割当て・払込み 　　　　　　　▼ 　　　５．創立総会 　　　　　　　▼ 　　　６．設立時取締役等の調査・報告 　　　　　　　▼ 　　　７．設立登記⇒法務局 　　☆各ステップの詳細に関しては、 　　　「高千穂神話鉄道株式会社」の設立手続きの流れに沿って、 　　　ブログ「徒然なるままに・・・」（※1）の中で、随時ご紹介していきたいと思います。 　　　　なお、同社は、昨年末、第3セクターとしての経営存続を断念した、 　　　「TR高千穂鉄道」（※2）の受け皿会社として、 　　　地元の経済団体が発起人（※3）となって、今年春の設立を目指しています。 　　　　※1） http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2006/01/post_2057.html 　　　　※2） http://www.t-railway.co.jp/ 　　　　※3）走れトロッコ列車準備室 　　　　　　　http://www.takachiho-kanko.jp/cgi/imgboard.cgi ★会社法関連情報 　■法務省では、会社法において、類似商号規制が撤廃されたことを受け、 　　従来、目的の記載において必要とされていた「具体性」の要件を不要とする旨 　　の検討が進められています。 　　それらに伴い、同省民事局（※）では、2006/1/5（木）～2/3（金）の間、 　　商号登記申請時の「“会社の目的”の審査の在り方」に関して、 　　パブリックコメントを募集しています。詳しくは、下記HPをご覧ください。 　　　※） http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI65/pub_minji65.html ★「LLP（有限責任事業組合）」関連情報 　■経済産業省HPより 　　□４．First 100 LLPs ～最初の１００件のＬＬＰ～（※） 　　　　2006/8/1のLLP法施行～9/末までに設立された、 　　　100件のLLPに関して、登記情報を元にした分析が行われています。 　　　　※） http://www.meti.go.jp/policy/economic_oganization/llp_seido.html 　　□５．LLPに対する金融支援策（※） 　　　　政府系金融機関（国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、 　　　商工組合中央金庫、日本政策投資銀行）による、 　　　「LLPに対する金融支援策」の概要が。紹介されています。 　　　　※） http://www.meti.go.jp/policy/economic_oganization/llp_shien.html ********************************************************************** 　３．「市民法務編―ビジネスに役立つ“民法の基礎”（特別編2）」 ********************************************************************** ★本号では、第74号（2006/2/15発行予定）から連載する、 　「ビジネスに役立つ“民法の基礎”」の特別編として、 　「過去問で確認する“民法（相続編）”」をお送りします。 　☆スペースの関係上、行政書士・宅地建物取引主任者の過去問の一部を、 　　○×式で抜粋してあります。両試験とも、比較的平易な出題が多いため、 　　類題も含め、基本事項を確認してみてください。 　 　■第1章～第3章「総則・相続人・相続の効力」（第882条～第914条） 　　□宅H11（下記1～4）、類題：行H15・H11、宅H16・H13 　　　１．相続開始の時において相続人が数人あるとき、 　　　　　遺産としての不動産は、相続人全員の共有に属する。 　　　　　　正解：○　第898条参照 　　　２．遺産の分割について共同相続人間の協議が調わないとき、 　　　　　各共同相続人は、その分割を、 　　　　　相続開始地の地方裁判所に請求することができる。 　　　　　　正解：×　家事事件の管轄は、家庭裁判所です（第907条第2項）。 　　　３．被相続人は、遺言で、遺産の分割方法を定めることができ、 　　　　　また、相続開始の時から5年を超えない範囲内で、 　　　　　遺産の分割を禁ずることもできる。 　　　　　　正解：○　第908条参照 　　　４．相続開始の時から3年以上経過した後に遺産の分割をしたときでも、 　　　　　その効力は、第三者の権利を害しない範囲で、 　　　　　相続開始の時に遡って生ずる。 　　　　　　正解：○　第909条参照　　 　■第4章「相続の承認及び放棄」（第915条～第940条） 　　□宅H14（下記1～4）、類題：宅H10 　　　１．相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から 　　　　　3ヶ月以内に、限定承認または放棄をしなかったときは、 　　　　　単純承認をしたものとみなされる。 　　　　　　正解：○　第915条第1項・第921条第2号参照 　　　２．相続人が数人あるときは、限定承認は、 　　　　　共同相続人の全員が共同してのみ、これをすることができる。 　　　　　　正解：○　第923条参照 　　　３．相続の放棄をする場合、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。 　　　　　　正解：○　第938条参照 　　　４．被相続人の子が、相続開始後に相続放棄をした場合、 　　　　　その者の子が、これを代襲して相続人となる。 　　　　　　正解：×　相続放棄をした者は、その相続に関して、 　　　　　　　　　　　　初めから相続人とならなっかたものとみなされる（第939条）ため、 　　　　　　　　　　　　その者の子は、 　　　　　　　　　　　　代襲相続人（第887条第2項・第3項）にはなれません。 　■第7章「遺言」（第960条～第1027条） 　　□行H13（下記1・2）、宅H17（下記3～5）、類題：宅H12 　　　１．未成年者が遺言をするには、法定代理人の同意が必要である。 　　　　　　正解：×　未成年者でも、15歳に達した者は、 　　　　　　　　　　　　単独で、有効に遺言をすることができます（第961条）。 　　　２．夫婦が遺言をする場合、同一の証書ですることができる。 　　　　　　正解：×　遺言は、2人以上の者が、 　　　　　　　　　　　　同一の証書ですることはできません（第975条）。 　　　３．自筆証書による遺言をする場合、証人2人以上の立会いが必要である。 　　　　　　正解：×　証人2人以上の立会いが必要なのは、 　　　　　　　　　　　　公正証書遺言の場合であり（第969条第1号）、 　　　　　　　　　　　　自筆証書遺言の場合には、不要です（第968条第1項）。 　　　４．自筆証書による遺言書を保管している者が、相続開始後、 　　　　　これを家庭裁判所に提出してその検認を経ることを怠り、 　　　　　そのままその遺言が執行された場合、その遺言書の効力は失われる。 　　　　　　正解：×　遺言書の検認（第1004条第1項）を経なくても、 　　　　　　　　　　　　遺言書の効力に影響はありません（T4、T7、S3判例等）。 　　　５．適法な遺言をした者が、その後更に適法な遺言をした場合、 　　　　　前の遺言のうち、後の遺言と抵触する部分は、 　　　　　後の遺言により撤回したものとみなされる。 　　　　　　正解：○　第1023条第1項 　■第8章「遺留分」（第1028条～第1044条） 　　□宅H17（下記1）、宅H9（下記2～4）、類題：行H17 　　　１．法定相続人が配偶者Aと子Bだけである場合、 　　　　　Aに全財産を相続させるとの適法な遺言がなされたときは、 　　　　　Bは遺留分権利者とはならない。 　　　　　　正解：×　遺言自体は有効ですが、 　　　　　　　　　　　　Bには、遺産の4分の1（2分の1×2分の1）の遺留分 　　　　　　　　　　　　が認められます（第1028条第2号）。 　　　２．被相続人Aの配偶者BとAの弟Cのみが相続人であり、 　　　　　Aが他人Dに遺産全部を遺贈したとき、 　　　　　Bの遺留分は遺産の8分の3、Cの遺留分は遺産の8分の1である。 　　　　　　正解：×　兄弟姉妹に遺留分はありません（第1028条本文）ので、 　　　　　　　　　　　　Bのみ、遺産の8分の3（4分の3×2分の1）の遺留分 　　　　　　　　　　　　が認められます（第900条第3号、第1028条第2号）。 　　　３．遺留分減殺請求は、訴えを提起しなくても、 　　　　　内容証明郵便による意思表示だけでもすることができる。 　　　　　　正解：○　遺留分減殺請求（第1031条）は、必ずしも、 　　　　　　　　　　　　裁判上の請求による必要はありません（S41判例）。 　　　４．相続が開始して9年6ヶ月経過する日に、はじめて相続の開始と 　　　　　遺留分を害する遺贈のあったことを知った遺留分権利者は、 　　　　　6ヶ月以内であれば、遺留分の減殺請求をすることができる。 　　　　　　正解：○　第1042条参照 　☆第5章・第6章「財産分離・相続人の不存在」（第941条～第959条）は、 　　省略します。 ★次号（第73号/2/1発行予定）では、 　「過去問で確認する“民法（親族編）”」をお送りする予定です。 ********************************************************************** 　４．編集後記 ********************************************************************** ■第72号は、いかがでしたか？ 　　ところで、内閣官房行政改革推進事務局（※）では、 　「公益法人制度改革に関する法律案」を次期通常国会に提出すべく、 　具体的な検討が進められています。今月20日（金）まで、 　それらに伴う「パブリックコメントの募集」が行われていますので、 　詳しくは、下記HPをご覧ください。 　　※） http://www.gyoukaku.go.jp/pub/pub.html ■次号（第73号）の発行予定⇒2006/2/1 ■編集責任者：行政書士　津留信康　http://www.n-tsuru.com ■発行システムは、「まぐまぐ」 http://www.mag2.com/ を利用しています。 ■購読の解除は、 http://www.mag2.com/m/0000106995.html からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。