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コラムの泉

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好意が・・2

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成長し続ける企業に!サービス業専門社労士日記(第546号)

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おはようございます。

メルマガ発行者のこまつじゅんいちです。

このメルマガは
サービス業特に飲食店経営者及び店長
売上が上がらないとお悩みの経営者
労務管理の難しさを感じている人事担当者
同業の社労士さん

へ向けてこまつが自由に書きたいこと書いているメルマガです。

テーマは
従業員のやる気と売上は本当に連動している」
です。

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◎お客様の売上アップのため!サービス業専門社労士日記
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http://archive.mag2.com/0000250571/index.html

小松潤一社会保険労務士事務所
http://www.style-neo.jp  http://www.style-neo.com
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目次
■はじめに
■好意が・・2
■最後に
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■はじめに


厚生労働省まとめた紛争件数です。

平成20年
総合労働相談件数 1,075,021件 (7.8%増)

平成21年
総合労働相談件数 1,141,006件 (6.1%増)

100万件ですよ!!!

1日にしたら2800件です。


1時間にしたら116件です。


1分にしたら2件です。


30秒に1件の割合で誰かが会社を訴えているのです。


ところで平成21年度の交通事故件数って何件か知っていますか?

【73万件です】


21年に発生した交通事故件数ですら73万件なんです。


それを上回る労働相談件数は114万件なんです。


交通事故に合う方よりも
会社を訴えている人の方が多いのが現状です。


しかも今後ますます増えていくんですから

「うちの会社は従業員と信頼関係が作れているから大丈夫!!!」
なんて言っている経営者ほど訴えられる傾向になってくるでしょう。


どうでしょうか?


本当に今から対策を立ててみたら


こまつは今まで様々な労務トラブルに立ち会ってきましたが
「あと少し書類が完璧だったら被害額は減らせたのに」
とか

「徹底して書類や就業規則を整備していたら良かったのに」


本当に惜しいところで会社側が負ける事例を多く見てきました。


入社書類
退職書類
就業規則
給与計算
など

本当の意味できちんと整備が出来ていなければ
交通事故にある可能性も高くなるのです。


今日もそんな話



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■好意が・・2

(本当にあった怖い話を作り変えています)

解雇にしたいと思っていた従業員から
退職したい!!」
と言われた経営者

心の中で
(やったー。向こうから辞めたいと言ってきた!ラッキー)




従業員
「いえ。ここにいても皆さんの迷惑になるだけですので退職したいと思います。
 ただ私にも家族がいて生活があります。
 
 もしよかったら失業保険をすぐにもらえるようにするため解雇扱いで
 やっていただくと助かります」


この時は何も考えていなかった。

まさか大きなトラブルに巻き込まれるなんて


昨日の続きです。


経営者は考えます。

思いがけず従業員から退職したいと言ってきてくれた
気が変わらないうちにこの退職を受け入れよう。

解雇扱いにして

そうだ!

もう明日から出勤をさせないようにして
その代わり解雇予告手当を支給もしてあげよう。


その方が解雇みたいだし


経営者
「よし。わかった。本当は自己都合での退職だけど解雇扱いにしてあげるよ
 あと1ヶ月分の給与として解雇予告手当を支払ってあげるから
 明日からもう出勤しなくても良いよ。

 その時間を新しい就職先を見つけるための時間に使ってもらえれば良いし
 本当に今までありがとう。

 新しい会社でも頑張ってくれ」


従業員もありがとうございますと言って会社を去って行った。



この時までは喜んでいた。


そして1年が経過した時に信じられないことが起きたのだ。


書類が会社の届いたのだ。

労働審判なるものへの参加への書類だ

その書類には簡単に説明するとこう書かれていた


「不当解雇だ!職場復帰させろ!!」

経営者は驚いた!!

あの1年前にアルバイトとして雇用していた能力のない従業員だ。

確か自分から辞めたいと言って来たが生活を考慮して解雇扱いにしてあげた
従業員だ。

なぜ1年も経過して?

どうして?



経営者は誤解を解くために労働審判に赴いた。

そして誤解はすぐに解けるだろうと弁護士や社労士に一切相談を行わなかった。


経営者
「誤解です。解雇なんて!!従業員の方から退職したいと言ってきたのです。
 でも生活もあるだろうから好意で会社都合の退職にしてあげたのです。
 失業保険がすぐに出るように」


ところが従業員側の弁護士は反論した。
「ではその証拠はどこにあるのでしょうか?こちらにはたくさんの証拠があります。
 まずこの解雇通知書にはキッチリと記載があります。
 
 能力が不足しているため即日解雇すると

 そして即日で解雇予告手当を支給されていますし
 ここに解雇予告手当の計算方法を示した書類も会社発行したことがわかります。

 そして失業保険も解雇と書いてあり元従業員失業保険を受給しています。

 元従業員は不当に解雇されています。能力がないのであれば従業員を何度も何度も教育を行い
 それでも改善が見られない場合だったら解雇もやむを得ないかもしれませんが
 今回の場合は会社は元従業員に対して指導や教育をしたことがまったくありません。

 これが元従業員が勤務していた時に業務日報です。教育を受けた実績は全く書かれていません。」



経営者
「誤解です。解雇なんて!!おいB君(元従業員)お前それでも人間か?
 本当のことを言えよ!!!!」


労働審判委員
「これ!勝手に発言をするじゃない!!」


経営者
「確かに教育などはほとんどしなかったけどB君の方から退職したいと言ってきたんだ!」


弁護士
「だからその証拠を出しなさいよ!」


弁護士側の証拠書類は誰がどう見ても解雇されたと客観的に判断できる書類ばかりだった。

経営者側には何の証拠書類がない。


労働審判委員
「確かに経営者が言っていることが真実かもしれないが残念なことにそれを
 証明する資料が何もない。これでは・・・・」


弁護士
「ではこちらの要望はまず不当に解雇されたことを取り消していただき職場復帰させて
 頂きたい。それと退職から1年間にわたり解雇されなければ240万円の給与を手にしていた
 はずなんで給与補てんおよび今まで1年にわたり苦痛を味わった慰謝料として160万円の
 合計400万円を会社に要求する!!!」


経営者
「なんで自分から辞めたいと言ってきたのに400万円なんて支払わなければいけない!」

弁護士
「でも会社の業績も考慮しなければいけません。400万円なんて支払ったら今後この会社は
 潰れてしまうかもしれません。倒産することはこちらでは望んでいませんので半額の
 200万円を要求することにします」


労働審判委員
「では和解案を提示する。会社側が元従業員側に200万円を支払うことで和解してみたらどうだろうか?」



経営者
「なんで自分から辞めたいと言ってきたのに200万円なんて支払わなければいけない!」
 


労働審判委員
「もしこの和解案に反対の場合は、労働者、経営者ともの裁判に移行できるがどうする?」

弁護士
「こちらはどちらでも結構なんですよ。だって裁判に言っても会社側は反対するだけの
 証拠書類は絶対に出てきませんし」


経営者
「ちょっとだけ考えさせてください・・・・・」

それから経営者は何人もの専門家に相談を行ったところほぼ全員から
同じ回答をもらった


「解雇扱いにしたあなたがバカだった」



200万円を支払うことになりました。


おしまい


良かったら感想下さい
info@style-neo.jp

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■最後に


もしもきちんと自己都合で処理していたら起きなかったトラブルです。


こんな事例はめちゃくちゃあります。

入社した際に雇用契約書や入社誓約書などの書類をきちんと取らなかったためにトラブルになったり

退職時に退職届を取らなくてトラブルになったり

給与制度を変更しているのに就業規則を変更していなかったり


裁判になったら証拠書類を出して正当性を主張しなければいけないのです。

その証拠書類に不備があったりそもそもなかったりすると
今回のメルマガのように会社側が負けてしまうのです。



こんな事例はわんさかありますよ。


本当に今のうちにきちんと整備していかなければいけないのです。


怖い時代に突入していますよ

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創造人材株式会社
小松潤一社会保険労務士事務所
小松潤一



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