地震による休業の取り扱いについて

地震による休業の取り扱いについて

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2011-03-17

こんにちは。 特定社会保険労務士の田中理文です。 東北関東大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。 行方不明となられている方々がご無事であることをお祈りします。 避難所等で避難生活をされる皆様に心からお見舞い申し上げます。 震災発生後、ビジネスが動き始めて、４日が経過しました。 震災地から離れた我々には、今のところ「節電」と「募金」位しかできませんが、 日々、微力ながら実行しています。 また、私は東京で社会保険労務士事務所を開業していますが、東京でもビジネスの 混乱が生じており、企業の総務ご担当者様からのご質問を連日、お受けしています。 ここまでのところ、労務管理上では次の３点の疑問が多く見られます。 多くの方に共通する疑問と思いますので、今回のコラムで説明いたします。 １． 交通機関の運行休止による遅刻・早退・欠勤をどうするか。 ２． 計画停電の時間帯を休憩時間としたい。 ３． 震災により仕事が減少したため、休業を検討している。 上記のうち、１と２は下記でお伝えしていますので、ご参考にしてください。 http://www.soumunomori.com/column/article/atc-127541/ 今回は、「３．震災により仕事が減少したため、休業を検討している。」 について説明します。 業種によっては、次の様な問題が顕在化しています。 ・今回の地震の影響で、お客様が来店・来社されず、仕事が激減している。 ・顧客からの発注が少なくなったり、キャンセルされたりして、仕事が激減している。 ・交通機関が休止しており、従業員が出社できず、仕事が処理できない。 このうち、仕事の激減については、売上・利益の低下に直結する問題です。 また、従業員が出社しても仕事がないのであれば、人件費の負担も重くなります。 この状況を解決するために、労働基準法第２６条の「休業手当」を支払い、 従業員に休んでもらう、という対応をする会社も出てきました。 『　労働基準法　第２６条（休業手当） 　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中 当該労働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならない。』 ここで考えるべきは、休業が条文の冒頭にある「使用者の責に帰すべき事由」に 該当するか否かです。 該当すれば、休業手当が必要ですが、該当しなければ休業手当は不要です。 例えば、地震によって、社屋が半壊したので業務が不能となった場合などは、 「使用者の責に帰すべき事由」ではなく、休業手当の支払いは不要と考えられます。 一方、今回の地震は遠因であって、 直接の原因は会社として仕事を確保できないことであれば、 「使用者の責に帰すべき事由」となるでしょう。 東京の会社では、どちらかといえば後者（直接の原因が会社の経営上によるもの）が 多いと考えられますので、休業手当の支払いが必要とお考え頂くべきと考えます。 最後までお読みいただき、ありがとうございました。 ============================================== 田中事務所 　特定社会保険労務士　田中理文 〒190-0022　東京都立川市錦町2-6-7　ヨネカワビル2F TEL　042-548-0288　　　FAX　042-548-0287 E-mail　m-tanaka@tanakajimusho.com URL　http://www.tanakajimusho.biz/　 ==============================================