平成23年－雇保法問３－Ａ「所定給付日数」

平成23年－雇保法問３－Ａ「所定給付日数」

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2012-01-05

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ■□ ■□　　　2011.12.31 ■□　　　　　Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミ　　　 ■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No427　　　　　 ■□ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　本日のメニュー ──────────────────────────────────── １　はじめに ２　平成23年就労条件総合調査結果の概況＜労働費用総額２＞ ３　白書対策 ４　過去問データベース 　　 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　１　はじめに ──────────────────────────────────── 先日、 新たな「心理的負荷による精神障害の認定基準」が策定されました。 心理的負荷による精神障害の労災請求事案については、従来、 「心理的負荷による精神障害の業務上外に係る判断指針」 に基づき業務上外の判断をしていましたが、これを見直しました。 「心理的負荷による精神障害の業務上外に係る判断指針」 この名称は、平成20年度の選択式で出題されています。 業務上の疾病に関する出題は、たびたびありますし・・・・・ ですので、新しい認定基準、 詳細なところまでは押さえる必要はないですが、 少なくとも一読しておくとよいでしょう。 厚生労働省発表↓ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj.html ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　２　平成23年就労条件総合調査結果の概況＜労働費用総額２＞ ──────────────────────────────────── 今回は、平成23年就労条件総合調査結果による「労働費用総額２」です。 （１）法定福利費 「法定福利費」44,770円の内訳は、 「厚生年金保険料」：24,053円 「健康保険料・介護保険料」：14,845円 「労働保険料」：5,277円 などとなっています。 「法定福利費」に占める各費用の割合をみると、 「厚生年金保険料」：53.7％ 「健康保険料・介護保険料」：33.2％ 「労働保険料」11.8％ などとなっています。 （２）法定外福利費 「法定外福利費」8,316円の内訳は、 「住居に関する費用」：4,110円 「医療保健に関する費用」：958円 「食事に関する費用」：759円 などとなっています。 「法定外福利費」に占める各費用の割合をみると、 「住居に関する費用」：49.4％ 「医療保健に関する費用」：11.5％ 「食事に関する費用」：9.1％ などとなっています。 これらの調査結果についても、平成18年調査の内容が 次のように出題されています。 【22－１－Ａ】 　 法定福利費の構成は、厚生年金保険料が約２分の１、健康保険料・介護 保険料が約３分の１を占めている。他方、法定外福利費の中で最も高い 割合になっているのは住居に関する費用である。 【19－３－Ｄ】 　 調査によれば常用労働者１人１か月平均の法定外福利費は9,555円で、 その中で割合が高いのは、住居に関する費用が4,766円で49.9%を 占めている。次いで私的保険制度への拠出金が999円で10.5%を占め ている。 いずれも正しいです。 法定福利費の構成割合、 こちらは、保険料率を考えると、なんとなく、どの割合が高いのか、 推測できるかと思います。 法定外福利費のほうは、推測は難しいかもしれません。 ただ、複数回出題されているってことを考えると、 具体的な割合は置いておいて、どの割合が最も高いのか、 これは、知っておいてもよいところですね。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの会員募集中 　　　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの会員は、 　　　社労士受験参考書「合格レッスンシリーズ」の書籍を１割引で 　　　購入することができます。 　　　会員の方に限りご利用いただける資料 　　　（平成24年度試験向け改正情報など）は 　　　http://www.sr-knet.com/2012member.html 　　　に掲載しています。 　　　会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは 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広域連合は、保険料の決定、医療給付等の事務を処理し、財政責任を持つ 運営主体となるため、後期高齢者医療の保険者として位置づけられることと なった。 また、65歳から74歳の「前期高齢者」の医療費については、国民健康保険 及び被用者保険の各保険者の75歳未満の加入者数に応じて財政調整を行う こととなった。 なお、前期高齢者の財政調整制度の創設に伴い、退職者医療制度は廃止される こととなったが、団塊世代が退職年齢に差し掛かり、65歳未満の退職者が 大量に発生することが見込まれることから、現行制度からの円滑な移行や 市町村国保の財政基盤の安定を図る観点から、2014（平成26）年までの間に 退職した者が65歳に達するまでの間は、経過措置として存続することとなった。 ☆☆======================================================☆☆ 「新しい高齢者医療制度の創設」に関する記載です。 この内容は、白書に何度も掲載されているものです。 そこで、高齢者医療制度に関して規定している「高齢者の医療の確保に関する 法律」ですが、平成20年４月から施行されています。 白書では、 「2008年４月から老人保健制度に代わる後期高齢者医療制度が実施された」 と記載しています。 この点について、【22－７－Ｅ】で、 従来の老人保健法が全面改正され、平成18年６月から「高齢者の医療の 確保に関する法律」と改称されたが、この新法に基づき後期高齢者医療制度 が独立した医療制度として平成20年４月から発足した。 という出題がありました。 「高齢者の医療の確保に関する法律」の施行は、前述のとおり、 「平成20年４月」です。 平成18年６月ではありませんので。 誤りです。 それと、白書には、費用負担についての記載もありますが、 社会保険に関する一般常識では、費用負担に関する出題、 かなりよくありますから、 負担割合などは、しっかりと確認をしておいたほうがよいでしょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　４　過去問データベース ──────────────────────────────────── 今回は、平成23年－雇保法問３－Ａ「所定給付日数」です。 ☆☆======================================================☆☆ 特定受給資格者以外の受給資格者の場合、算定基礎期間が20年以上であれば、 基準日における年齢にかかわらず、所定給付日数は180日である。 ※問題文において、「本問の受給資格者は特定理由離職者ではなく、また、 　雇用保険法第22条第2項に規定する「厚生労働省令で定める理由により 　就職が困難なもの」に当たらないものとする」としています。 ☆☆======================================================☆☆ 「所定給付日数」に関する出題です。 まずは、次の問題をみてください。 ☆☆======================================================☆☆ 【 15－４－Ｂ 】 特定受給資格者以外の受給資格者の所定給付日数は、基準日における年齢に よって異なることはない。 【 13－３－Ｃ 】 特定受給資格者以外の受給資格者に対する所定給付日数は、被保険者であった 期間が１年以上５年未満の場合は90日、１年未満の場合は60日である。 【 18－３－Ａ 】 特定受給資格者以外の受給資格者に対する所定給付日数は、算定基礎期間が 10年未満の場合、基準日における年齢にかかわらず、90日である。 ☆☆======================================================☆☆ 平成13年度、15年度、18年度、それと23年度の試験では、 １問５肢まるまる所定給付日数に関する問題として出題されています。 そのほか、記述式・選択式でも何度も出題されています。 で、ここに挙げたのは、いずれも、一般の受給資格者の所定給付日数の問題です。 一般の受給資格者の所定給付日数、【 23－３－Ａ 】や【 15－４－Ｂ 】 【 18－３－Ａ 】にあるように、年齢によって異なることはありません。 ですので、【 15－４－Ｂ 】は、正しいですね。 被保険者であった期間、つまり算定基礎期間の長短だけで決まります。 そこで、 【 23－３－Ａ 】では20年以上の場合は180日と 【 13－３－Ｃ 】では１年未満の場合は60日と 【 18－３－Ａ 】では10年未満の場合は90日としています。 所定給付日数、もっとも少ない日数は90日なので、【 13－３－Ｃ 】は誤りです。 一般の受給資格者の所定給付日数って、 算定基礎期間10年単位で区切られているんですよね。 10年未満は90日、で、その後は、10年単位で＋30日。 10年以上20年未満は120日、20年以上は150日と。 ということで、 【 23－３－Ａ 】は誤りで、【 18－３－Ａ 】は正しいということになります。 所定給付日数って、就職困難者や特定受給資格者の規定もありますが、 まずは一般の受給資格者の規定が基本です。 正確に覚えておきましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 今年１年、皆様には、大変お世話になりました。 ありがとうございます。 また来年も宜しくお願い致します。 それでは、 よいお年をお迎えください　(^_^)/~ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 　　を利用して発行しています。 ■┐ └■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。 　　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm ■┐ └■　お問い合わせは↓こちらから 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/ 　　なお、Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、 　　有料となりますので、ご了承ください。 ■┐ └■　無断転載・転写・コピー等は禁じます。 ■┐ └■　免責事項 　　このメールマガジンに掲載されている記事の参照による、あらゆる障害・損害 　　・不利益に関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。 　　また、損害賠償の義務はないものとします。ご理解のうえお読みください。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 発行：K－Net　社労士受験ゼミ 　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大 まぐまぐＩＤ：0000148709 Home 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