社会保障と税の一体改革素案（案）

社会保障と税の一体改革素案（案）

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2012-01-17

========================================= 　○中小企業戦略【総務の知恵】　　2011.1.13　 　社会保障と税の一体改革素案（案）　　 vol.246　 ======================================= なかはしです。 明けましておめでとうございます。 新年の初詣に、京都の嵯峨野に行ってきました。 皆様のご健康とさらなるご発展をお祈りいたしました。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。 ＜社会保障と税の一体改革素案（案）について＞ 　年末に、税務調査会から発表された「社会保障と税の一体改革素案（案）」 　について、報道は、消費税の引き上げについてのことが 　取り上げられることが多いですが、年金・社会保険関連も 　検討案が入っています。 　内容をピックアップしています。 　 　１）受給資格期間の短縮 　無年金の人を減らしていくため、受給資格を 　現在、年金の納付期間が２５年を 　１０年に短縮するとのこと 　消費税引き上げ年度から実施するとのこと 　２）高所得者の年金給付の見直し 　高所得者の老齢基礎年金について、その一部 （国庫負担額相当　現在２分の１）を調整する 　制度を創設するとのこと 　 　３）物価スライド特例分の解消 　特例法でマイナスの物価スライドを行わず 　年金額を据え置いたことによる、２．５％ 　本来の年金額より高い水準の年金額で支給して 　いたことを早期に解消を図るとのこと 　２４年１０月を目指し、法案提出とのこと 　４）産休期間中の社会保険料負担免除 　社会保険の被保険者について、育児休業期間に 　加えて、産前・産後休業期間も同様に 　保険料を免除するようにするとのこと 　 　５）在職老齢年金の見直し 　就労意欲を抑制しているのではないかといわれている 　６０歳代前半の在職老齢年金制度の調整を行う限度額を 　引き上げる見直しを検討するとのこと 　６）標準報酬上限（厚生年金保険）の見直し 　厚生年金の標準報酬の上限（現在６２万円）について、 　健康保険の上限（１２１万円）を参考に見直すことを検討するとのこと 　 　７）短時間労働者に対する被用者保険・厚生年金の適用拡大 　非正規雇用者の将来の年金権を確立するため、厚生年金適用事業者 　で使用される短時間労働者について被用者保険・厚生年金の適用を 　拡大するとのこと 　 　８）第３号被保険者制度の見直し 　第３号被保険者制度に関しては、国民の間に多様な意見が 　なお、あることを踏まえ、不公平感を解消するための方策について 　新しい年金制度の方向を踏まえつつ、引き続き検討するとのこと 　短時間労働者への被用者保険・厚生年金の適用拡大、配偶者控除の 　見直しとともに引き続き検討するとのこと 　 　原文のアドレスを下記に入れています。 　ご興味のある方は、ご覧下さい。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen30kai.html 　当事務所は、本当の中小事業主の味方です。 　最後までお読み頂きましてありがとうございます。 　ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 〒５４０－００１ 　　　　　　　　　　大阪市中央区農人橋２丁目１番３１号　第６松屋ビル 　 　　　　　　　　　オフィス中橋 社会保険労務士　中橋章好 　　　　　　　　　　　http://www.e-soumu.co.jp/　　 お薦めメールマガジン　「中小企業戦略　総務の知恵」 メルマガ登録解除は⇒http://www.mag2.com/m/0000141772.htm　まで ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★