会社の値段

会社の値段

atc-157738

column:column_misc:column_management

2012-05-29

------------------------------------------------------------- 成長し続ける企業に！サービス業専門社労士日記（第900回） ------------------------------------------------------------- おはようございます。 メルマガ発行者のこまつじゅんいちです。 このメルマガは サービス業特に飲食店経営者及び店長 売上が上がらないとお悩みの経営者 労務管理の難しさを感じている人事担当者 同業の社労士さん へ向けてこまつが自由に書きたいこと書いているメルマガです。 テーマは 「従業員のやる気と売上は本当に連動している」 です。 ------------------------------------------------------------- ◎お客様の売上アップのため！サービス業専門社労士日記 のバックナンバー・配信停止はこちら ⇒ http://archive.mag2.com/0000250571/index.html 小松潤一社会保険労務士事務所 http://www.style-neo.jp　　http://www.style-neo.com ------------------------------------------------------------- 目次 ■はじめに ■会社の値段 -------------------------------------------------------------- ■はじめに 当社の周りだけかも知れませんが 最近特に多いのが企業買収です。 大きな買収もあれば 金額の小さい買収もあります。 簡単な買収もあれば 複雑な買収もあります。 最近では買収される企業が当社の顧問先で 買収する方がそのまま当社と契約いただけるという 事例がかなり多くなってきました。 買収と言っても会社丸ごと買い取るということもあるのですが 最近では１事業部を買収するという事例が非常に多くなってきた気がします。 例えば飲食店で利益が確保出来ない店舗を閉鎖しようと思ったとします。 通常店舗は賃貸契約を交わしていて退去する際には原状復帰義務が あるのです。 店を閉めるのにも多くの費用がかかり その費用をかけずに店を閉鎖するのが店の権利を他人に売るのです。 通常一から店を出そうとすると１千万円以上の費用がかかるのですが すでに店があってちょっとした改装で格安で店をオープン出来ることから 買い手が結構つきます。 例えば５００万円とかで 買う人は５００万円と通常の半額で店が手に入り 売る人もほんとうなら数１００万円の費用がかかるものが 逆に５００万円ものお金が入ってくるので どっちもプラスになるのです。 今日はそんなお話 -------------------------------------------------------------------- ■会社の値段 創業した当初は５０万円でスタートした 当社の資本金は現在６００万円です。 もし誰かがうちの会社を６００万円で買いたいと 言って来てうちの株主も６００万円で売ってもよいと なった場合には売買成立 またもしうちの会社を 「１０００万円出しても買いたい」 と言ってきても うちの株主が 「２０００万円しか売らない」 と思ったら 売買が成立しません。 会社全体でなく 当社の 「コンサル事業部だけを５００万円で買いたい」 と言う人が現れた際には まず取締役でこの話を検討して 売ってもよいと思ったら株主さんに説明して 満足してもらえたら売却です。 会社を売るのではなく事業を売るのです。 （ちなみにうちは役員も株主もいっしょですが・・・・・） こんなように日ごろから多くの企業や部門などの買収が 結構あるのです。 単に店舗だけを売るなら問題はありませんが もしその店舗の所属する従業員ごと売却する際には 結構注意が必要です。 もしも会社ごと買収する場合 そこに所属している従業員は株主が変わるだけで 雇われている会社が変わるわけではありません。 吸収合併でも同じです。 吸収されてもとの会社がなくなったとしても 従業員の権利は引き継がれるのです。 例えばこんな事例が 会社を買い取って旧経営陣には辞めてもらったとします。 従業員にはそのまま残ってもらいました。 そして半年経過した時に 「過去２年分の残業代が未払いなので頂けないですか？？」 と従業員から言われます。 「うちが会社を買ったのは半年前でそこからはきちんと 　残業代を払っている」 と主張したとしても 「あなたが社長になる以前に未払いがありますから払ってください」 と言われてしまったら 残業代の未払いを払うしかないのです。 【労働債権に注意】 通常会社買収には弁護士や税理士、会計士などの 我々社労士も 専門家が入って買収をまとめるのです。 ところが最近ではそんな専門家をいれずに 買収を完了させてしまう事例が結構あるようで 会社を買ってから 「そんなこと知らなかった」 と言うことが結構あります。 嘘のようで本当の話です。 労働債権は通常に会社を買収しただけでは消えないのです。 よって決算書だけみて会社の買収を決めるのは非常に危険です。 未払いの残業代やそれ以外に決算書には上がってこない経費が かなりある場合があるのです。 このような企業を買収してしまったら最後 会社をつぶしても責任だけは残ります。 例えばうちのような企業を買収したとします。 当社の商品はずばり人です。 ５００万円で買収出来たとしても そこにいた従業員が一斉に退職すると 言われてしまったら会社は一気に倒産の危機に落ちいます。 当社の帳簿上の価値と会社の価値は 一致していません。 なぜなら当社の価値は完全に人材だからです。 一人でも抜けると価値は減ります。 帳簿上の価値は減らなくても 皆さんの会社ではどうでしょうか？ 経営者が経営に専念することはいいことですが 現場を離れすぎてしまって 現場を任せていた社員が辞めると同時に 一気に売上が下がったという話をよく聞きます。 どうでしょうか？ 皆さんの会社も人材が会社の価値を決めているのではないでしょうか？ 人材が会社の価値なら従業員に対する考えからも 変えないといけないかもしれませんね おしまい よかったら感想をください info@style-neo.jp ------------------------------------------------------------- 創造人材株式会社 小松潤一社会保険労務士事務所 小松潤一 http://www.sou-jin.com/ http://www.style-neo.jp info@style-neo.jp