譲渡所得のあらまし

譲渡所得のあらまし

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2012-10-25

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　　　 江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　 　 ～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　 　　　　　２０１２年１０月２４日　　　Ｖｏｌ.１２６ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… こんにちは、大阪３課の岩根です。単独での登板は今回が初めてとなります。 お手やわらかにお願いします。 ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　 ───────────────────────────── 今回は、弊社が制作・監修した節税本『明快！痛快！節税・税務対策のすべて』 の「アドバンス編　第１章　資産税対策（相続・贈与・譲渡）」に記載されて いる項目について大阪３課で紹介させていただきます。 相続編、贈与編に続いて今回は譲渡編について紹介します。 　 　　　　　　　━…━…━…━…━…━…━…━… 　　　　　　　　　　 譲渡所得のあらまし 　　　　　　　━…━…━…━…━…━…━…━… 譲渡所得とは、簡単にいえば資産（棚卸資産を除く）の売却による所得のこと です。 そして譲渡所得金額は、譲渡収入から譲渡資産の取得費および譲渡費用を控除 して計算します。 この譲渡所得のうち所有期間が５年を超えるものを長期譲渡所得といい、所有 期間が５年以下ものを短期譲渡所得といいます。 ただし、不動産の譲渡については、譲渡のあった年の１月１日における所有 期間が５年を超えるものを長期譲渡所得といい、所有期間が５年以下ものを 短期譲渡所得といいます。 ■譲渡した資産 　●土地・建物等・株式等以外　　 　　□保有期間 　　　●５年以下　　　 　　　　 　　　□所得分類・・・総合短期譲渡所得　 　　　□課税方式・・・総合課税 　　　□所得税率・・・累進税率（他の所得と合算） 　　　 　　　●５年超　　　　 　　　□所得分類・・・総合長期譲渡所得 　　　□課税方式・・・総合課税（１／２に課税） 　　　□所得税率・・・累進税率（他の所得と合算） 　●土地等・建物等 　　□保有期間 　　　●５年以下　　　　　　　 　　　□所得分類・・・分離短期譲渡所得 　　　□課税方式・・・申告分離課税 　　　□所得税率・・・３０％（＋住民税９％） 　 　　　●５年超　　　　 　　　□所得分類・・・分離長期譲渡所得　 　　　□課税方式・・・申告分離課税 　　　□所得税率・・・１５％（＋住民税５％） 　 　●株式等 　　□所得分類・・・株式等に関わる譲渡所得　 　　□課税方式・・・申告分離課税 　　□所得税率・・・１５％（＋住民税５％）[上場株式は７％（＋住民税３％）］ 総合課税の譲渡所得に該当するものは、ゴルフ会員権や３０万円を超える書画 ・骨董、貴金属、レジャー等使用のマイカー、競走馬などのようなもです。 また個人事業で使用する動産なども総合課税の譲渡所得となります。 生活に通常必要な動産などは非課税とされています。 譲渡所得のうち不動産（棚卸資産除く）、株式の譲渡にかかる所得については、 他の所得と切り離して課税される申告分離課税という特別な計算方法がとられ、 税率もそれぞれ個別に定められています。 ※　所有期間が１０年を超えるマイホームは、３０００万円の特別控除後、 　　譲渡益６０００万円までは税率１０％（＋住民税４％）とする特例があります。 ■譲渡所得の計算 譲渡所得は基本的に次の算式で算定します。 　　 　譲渡所得金額＝（収入金額）─（取得費＋譲渡経費）─（特別控除）　 特別控除について 1.総合課税の場合 特別控除額は原則５０万円です。ただし、譲渡益が５０万円未満の時はその金額 が控除額となります。 短期譲渡所得と長期譲渡所得の両方がある場合には、まず短期譲渡所得から控除 し、引ききれないときは長期譲渡所得から控除します。 なお、長期譲渡所得の課税対象となるのは、所得金額の２分の１の額です。 2.分離課税の場合 分離課税の場合の特別控除には次のようなものがあります。 (1)　公共事業などのために土地建物を売った場合・・・・・・・5,000万円 (2)　マイホーム(居住用財産)を売った場合・・・・・・・・・・3,000万円 (3)　特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合・・・2,000万円 (4)　特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合・・・・1,500万円 (5)　平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡 　　 した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,000万円 (6)　農地保有の合理化などのために土地を売った場合・・・・・　800万円 ☆注意点！ 　・それぞれの特別控除額は、特例ごとの譲渡益が限度となります。 　・特別控除額は、その年の譲渡益の全体を通じて、合計５，０００万円が限度 　　となります。 　・５，０００万円に達するまでの特別控除額の控除は、上記の（1）から（6）の 　　特例の順に行います。 ■損益通算について 　 総合課税の譲渡所得の損失は他の所得と損益通算が可能です。 しかし、生活に通常必要でない動産の譲渡損失は損益通算が認められません。 また、生活に通常必要な動産は譲渡益が非課税とされるので、損失もなかった ものとされます。　 申告分離課税の譲渡所得については、特定居住用資産の譲渡損失など一定のもの以外 は他の所得と損益通算することはできません。 　　 通常は不動産については不動産の譲渡損益のなかで、株式については株式の譲渡損益 のなかで、所得を通算できるのみです。 株式の売却益が大きく発生した場合は、株価回復見込みのない他の株式を売却して損を 出せば節税になりますね。なお、上場株式の譲渡損失は、損失繰越の確定申告をすれば 翌年以後３年間損失を繰越すことができます。 次回は、譲渡編の不動産について３課のエース！高橋が担当させていただきます。 それでは次回以降もどうぞよろしくお願いいたします。 　 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2010 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ─────────────────────────────────── ◎江崎会計の税務情報『一刀両断！』 のバックナンバー・配信停止はこちら ⇒ http://archive.mag2.com/0001123104/index.html