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「改正労働者派遣法」が成立したらどんな影響が?

■Vol.353(通算592)/2014-7-14号:毎週月曜日配信           
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■■■知って得する! 1分間で読める~税務・労務・法務の知恵袋
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■■■ 【「改正労働者派遣法」が成立したらどんな影響が?】
□□■                 週刊(毎週月曜日発行)
■■■                 http://www.c3-c.jp
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   「改正労働者派遣法」が成立したらどんな影響が? 
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1.審議は遅れ気味 
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各方面から注目を浴びている「改正労働者派遣法案」について
は現時点で審議は遅れ気味であり、今国会での成立が危うい状
況ですが、成立した場合にはどのような影響が考えられるので
しょうか?

【改正法案の内容】

(1)特定労働者派遣事業一般労働者派遣事業の区別の廃止
   (すべて許可制に)

(2)専門26業務の廃止

(3)派遣労働者個人単位の期間制限(3年)と派遣先の事業
   所単位の期間制限(3年、一定の場合に延長可)の創設

(4)派遣元事業主に対し派遣労働者へ新たな派遣先を提供す
   ること等の義務付け

(5)派遣労働者の均衡待遇の確保・キャリアアップの推進


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2.人材会社が受ける影響 
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株式会社アイ・アム&インターワークスでは、人材会社および
派遣労働者を対象に、改正労働者派遣法に関するインターネッ
ト調査を実施し、その結果が発表されました。

改正内容のうち最も影響を受けるものについて人材会社の回答
は次の通りでした。

(1)派遣期間の上限が「1業務あたり3年」から「1人あた
   り3年」に変更されること(64.5%)

(2)専門26業務と自由化業務の区分がなくなること
   (13.6%)

(3)雇用期間が終了する派遣社員に次の就業先を紹介すること
   (9.1%)


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3.派遣社員が受ける影響 
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同様の質問に対する派遣社員の回答のトップも人材会社と同様
でした。

(1)派遣期間の上限が「1業務あたり3年」から「1人あた
   り3年」に変更されること(33.3%)

(2)派遣という働き方から抜け出す機会を失ってしまう気が
   する(28.7%)

(3)専門26業務と自由化業務の区分がなくなること
   (14.0%)


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4.非正規労働者をどのように活用するか 
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今回の派遣法改正は、派遣労働者の非正規労働者としての処遇
改善と雇用の安定化につながるとの見方もあり、当然に派遣先
にも大きな影響を与えます。

自社において派遣労働者を含めた非正規労働者を今後どのよう
に活用していくのかを検討しなければなりません。


                        (武内)
  
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