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社労士認証制度03 ハラスメントに関する対応ルール

こんにちは。社会保険労務士の田中です。

新型コロナウイルスのワクチン接種に関するご相談が増えています。
従業員に接種を義務付けられない事にお困りのケースが散見されます。

さて、当所では「社労士診断認証制度」を推奨しています。
(当所のHP該当ページ↓)
https://www.tanakajimusho.biz/shindan

「全国社労士会連合会」が認証しており、
会社が「ホワイト企業」であることを対外的に示す事ができます。

同制度は次の3タイプから成っています。
(1)職場環境改善宣言企業
(2)経営労務診断実施企業
(3)経営労務診断適合企業

認証を得るためには、それぞれ次のシートを使用します。
(1)は「職場環境改善宣言確認シート」(20項目)
(2)と(3)は「経営労務診断確認シート」(51項目)

本コラムではこれら合計71項目について、
認証を受けるための範囲にとどまらず、
実務上の留意点を含めて解説してまいります。


第3回目の解説は「職場環境改善宣言確認シート」
『1 就業規則 
   3 ハラスメントに関する対応ルールを定めている 』 です。

「職場環境改善宣言確認シート」はこちらをご確認ください。↓
https://www.sr-shindan.jp/wp-content/uploads/2020/03/confirm-sheets.pdf

以下の説明はシートをご確認頂くとより分かりやすいと思います。

☆☆☆☆ 「パワハラ防止法」が中小企業にも義務化 ☆☆☆☆

通称「パワハラ防止法」が中小企業にも2022年4月から適用されます。
(大企業はすでに2020年6月から適用されています。)

パワハラ防止法」の正式名称は次のように長いものです。

『労働施策の総合的な推進並びに労働者雇用の安定及び
職業生活の充実等に関する法律』
(・・・略して「労働施策総合推進法」)

その名の通り「パワハラ」だけが規定されている訳ではありません。
職業訓練等の充実や、外国人の雇用管理などを定めています。
パワハラ」は全10章のうち、第8章に規定されています。

最近に制定されたような印象もありますが、古く昭和41年に遡り、
雇用対策法」という名称でした。2018年に名称が変わりました。


☆☆☆☆ 「パワハラ防止」とは何をすれば良いか? ☆☆☆☆

本題に入る前に、パワハラ防止義務が中小企業にも義務付けられますが、
何をすべきか、簡単にお伝えします。

労働施策総合推進法(パワハラ防止法)第30条の3にハラスメントに
関して事業主が行うべき義務が定められています。
そして同条の第3項では「必要な指針を定める」として、
具体的な項目は「パワハラ防止指針」(通称)に規定されています。

大きくは次の3つです。
1 パワハラ防止の方針等のメッセージを全社に向けて発信する。
2 従業員からの相談や苦情に適切に対応する。
3 パワハラが発生したら、迅速かつ適切に対応する。

具体例は次の通りです。(カッコ内は上の1~3に対応)
パワハラ防止研修などを行う。(1)
・ハラスメント防止規程をつくる。(1)
・繰り返して社内報などで「ハラスメント防止」を発信する。(1)
パワハラ行為者には厳正な処分をする事を周知する。(1)
・相談窓口(内部、外部)を設ける。相談マニュアルを整備する。(2)
・各種ハラスメント(いじめ・嫌がらせ)に広く対応する(2)
パワハラ発生の際は行為者・被害者・第三者からヒアリングする(3)
・被害者や行為者の配置転換、被害者への謝罪などを行う。(3)
・行為者を厳正に処分する。(3)
  

☆☆☆☆ パワハラ防止のルールはどう定めるか? ☆☆☆☆

それでは、パワハラ防止のルールはどう作ればよいのでしょうか。
就業規則の一部として規定する方法もありますが、
パワハラ防止規程」など別に定めた方が分かりやすいでしょう。

規定すべき主なものは次の通りです。

1 ハラスメントの定義
2 具体的な禁止行為
3 相談の受け付け、苦情の申し出
4 ハラスメント発生時の対応
  (行為者の処分、被害者のケアなど)


☆☆☆☆ 社労士診断認証制度でのチェック ☆☆☆☆

前述のパワハラ防止のルールが簡易でも良いので定めてあれば、
認証制度での条件はクリアーできます。
(ルールは当所で作成のお手伝いもしています。)

ぜひ、社労士診断認証制度をご活用ください。


今回も最後までお読みいただき、ありがとうございます。(2021.09.07)


【 今までご紹介した社労士診断認証制度 】

1 就業規則労働者が10人未満でも職場ルールは整備した方が良いです。
https://www.soumunomori.com/column/article/atc-175610/

2 育児・介護休業規程を定めるときのポイント2つ。ひな形を活用せよ。
https://www.soumunomori.com/column/article/atc-175630/


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田中事務所  特定社会保険労務士 田中理文
https://www.tanakajimusho.biz
社労士診断認証制度」をお奨めしています。(全国社労士会のサイト↓)
https://www.sr-shindan.jp/
当所のサイト↓
https://www.tanakajimusho.biz/shindan
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