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取締役の解任

知って得する経営塾 第773号『取締役の解任

 ┏╋━ 知って得する経営塾 ━━━━━━━━ 第773号 2023年1月16日 ━
┏╋┛       
╋┛  発行:イーシーセンター   https://www.ecg.co.jp/
info@ecg.co.jp 
┃──────────────────────────────────
╋┓  現場叩き上げ執筆陣による中小企業経営コラム      
┗╋┓ 経営者、営業、会計、税務、法律といった様々な視点で掲載中
 ┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

            ■□■ 目次 ■□■


取締役の解任
                          弁護士 谷原 誠

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税理士法人 恒輝 榎本税務会計事務所&イーシーセンターよりお知らせ≫  

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弊社では、今の日本、これからの日本を支える経営者や起業家のための
“叡智の学校”=Wisdom School(ウィズダムスクール)を開校しています。
コンテンツも続々と更新中です。起業を目指すビジネスマンなどにもお勧め
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なお、現在のオススメ講座は以下の講座です。

▼明日のよりよい日本を考える三人会 #8
-ドイツから日本の今を読み解く 編-
https://new-wisdom-school.net/contents/320?fcid=19

原 祐一(はら ゆういち) 先生
松尾 一也(まつお かずや) 先生
榎本 恵一(えのもと けいいち) 先生

シリーズ8回目は、日本を飛び出してドイツから世界の状況と、
日本について語り合います。3人会の原先生が、
この度、世界医師会の会合に参加するためドイツを訪問しました。
最新の世界情勢について、その目で見た海外のリアルな現実をお話ししていただきました。


▼【無料】現代で健康に長生きする秘訣とは?第1回
https://new-wisdom-school.net/contents/322?fcid=25

原 寛 (はら ひろし) 先生

体を動かしていますか?
動かさないとどんな影響があるのでしょうか?
早くに病になる人とはどんな人かというと、
生活習慣に問題がある人だと原先生は語っています。
最初に悪くなるのは血管で、詰まったり、出血したりする…


▼経営者にも必要なお客様の心をわしづかみにする
LABプロファイル?&販売心理学
https://new-wisdom-school.net/contents/256?fcid=24

村木 まみ 先生

商談を成功させる為の秘訣は?
商談で使うととても効果的な手法「LABプロファイル?」とは?


★☆★ 新刊情報 ★☆★ 

「知って得する年金・税金・雇用健康保険の基礎知識」2023年度版

本書は第18回目の改訂版となります。

2022年10月、育児休業法が改正施行され、

出産育児休業制度がスタートしました。

2023年4月には、残業60時間超割増賃金の割増率の

中小企業への猶予措置が撤廃されます。

企業を取巻く社会・経済の変化を反映し改正致しました。

年金の額が少なかったり、税金を多く払うことになったり、給付金を貰い損ねたり…。

そういった「生涯損失金」は正しい法律・制度の知識がなかったり、

古い法律知識のままだったりすることで発生する。

本書は、家庭全体のライフプランを立てられるように、

年金・税金・雇用健康保険の基礎知識と得する情報を満載した定番書。

暮らしにかかわる法律・制度とそのお金を、人生の節目ごとにまとめた章構成になっている。

第1章 得する社会人の基礎知識
第2章 得する結婚退職の基礎知識
第3章 得する出産情報の基礎知識
第4章 得する働き盛りの基礎知識
第5章 万が一のときに損しないための基礎知識
第6章 得する中高年の生き方基礎知識
第7章 得する老後の基礎知識
第8章 人生の終焉を迎えるときの基礎知識

 「知って得する年金・税金・雇用健康保険の基礎知識」2023年度版
   榎本恵一、渡辺峰男、吉田幸司、林充之、柳綾子
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取締役の解任
                          弁護士 谷原 誠

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株式会社において、取締役解任する場合の注意点について解説します。

株式会社において、取締役を選任するには、株主総会普通決議が必要です。

反対に、解任にも、株主総会普通決議で行うことができます。

解任理由を問わず、任期中いつでも解任することができます。

ここで、注意を要するのは、会社法339条2項です。

===========================

1 役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。

2 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、

  株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

===========================

解任するのは自由なのですが、「正当な理由」なく解任した場合には、

損害賠償請求をされる可能性がある、ということです。

この場合の損害額は、、原則として、残存任期中に得られるはずであった

報酬相当額とされています。

では、どんな場合が「正当な理由」か、ということですが、

過去の裁判例では、以下のような場合に正当な理由あり、とされています。

・法令違反の職務執行をした

・病気で職務を続けられない

・経営能力不足(※ ただし、立証が難しいです)

・担当事業部門の廃業

取締役解任しようとする場合は、お気をつけください。

また、解任された取締役は、上記損害賠償請求をご検討ください。



◇◆ みらい総合法律事務所 弁護士 谷原 誠 プロフィール ◆◇◆ 

      http://www.ecg.co.jp/about/mirai.php?mm=773

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次号、第774号は1月16日(月)に配信予定です。

どうぞお楽しみに!

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