【機密情報】②産業医の専門医が知る「役員の健康」

【機密情報】②産業医の専門医が知る「役員の健康」

atc-177929

column:column_labor:column_industrial_safety_and_health

2026-03-23

　こんにちは、産業医・労働衛生コンサルタントの朝長健太です。 　従業員の健康問題（従業員主治医の診断書が起因）が企業の経営に直結し、時には社長・役員の辞任、売上減少、株主代表訴訟にまで発展するケースが顕在化しています。また、従業員の健康を第一に守るという目的により、企業ガバナンスの逆転現象が起き、結果的に健康を守りきれなかったという矛盾も生じています。 　健康管理は、ケガからハラスメントまで、対策の範囲が広いです。そこで、企業ガバナンスを経営者主体という本来の形にすることで、会社と経営者を第一に守り、その結果、従業員の健康を守るという目的で、下記の日本規格協会規格（JSA 規格）「JSA-S1025 ヒューマンリソースマネジメント－組織（企業）が⾏う健康管理－職域健康専⾨家の活⽤の指針」を開発しました。 　また、認証機関も立ち上げております。 なお、日本規格協会は、経済産業省による認定産業標準作成機関であり、唯一のマネジメントシステム作成機関です。 　企業主体の健康管理体制の構築について、ぜひJSA-S1025をご活用ください。 ※ホームページを、改訂しました。 https://www.kenpomerit.com/ 　今回は、「【機密情報】②産業医の専門医が知る「役員の健康」」について作成しました。 　企業利益の向上という、精神的・社会的健康を向上させるために、弊社をご活用ください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【機密情報】②産業医の専門医が知る「役員の健康」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○大企業が寡占する「専門医」の希少性 　日本産業衛生学会が認定する「産業衛生専門医」の数をご存知でしょうか。2026年2月現在、日本全国でわずか692名（指導医525名、専門医167名）しか存在しません。 　専門医となるためには、医師免許取得後、指導医の下で3年間の厳格なトレーニングを経て「社会医学系専門医」の受験資格を得ます。さらにそこから2年間の研鑽を積んで、ようやく産業衛生専門医の試験に臨めるという、非常にハードルの高い道のりがあります。 　現在、この極めて希少な専門医は、いわゆる大企業によって寡占されている状態です。そのため、多くの企業にとって「本物の専門医」がどのような視点で業務を行っているのかを知る機会はほとんどありません。 　そこで本連載では、専門医の業務の一端を知っていただくため、彼らが日常的に扱い、そして厳秘としている「企業の機密情報」について解説します。 今回のテーマは「役員の健康状態」です。 ○専門医に集約される「産業医所有情報」 　そもそも、なぜ産業医が企業の機密情報に触れるのか。それは、企業が産業医に提供すべき以下の「産業医所有情報」が存在するからです。 ・健康診断結果 ・ストレスチェック結果と面接指導対象者情報 ・労働時間情報（過重労働対策） ・職場巡視に必要な情報（衛生管理者の巡視結果含む） ・面接指導や面談に必要な情報 　これらの情報提供は2019年に義務化されましたが、もともとは「専門医が活動している企業の良好事例」をベースに制度化されたものです。専門医が活動する企業において、これらは「法律だから仕方なく提供する死蔵データ」ではなく、点と点を結びつけて「有機的に活用する」ための極めて重要な経営データとして扱われています。 ○データと社会的事例から浮かび上がる「役員の健康状態」のリアル 　専門医がこれらの情報を俯瞰・分析すると、単なる個人の健康状態を超えて、企業が抱える様々な機密情報が鮮明に浮かび上がってきます。なかでも、企業経営の根幹をダイレクトに揺るがすトップシークレットが「役員の健康状態」です。 　労働時間規制の対象外である経営陣は、一般社員とは比較にならないプレッシャーと激務に晒されています。しかし、株主や従業員に不安を与えまいと、心身の不調をギリギリまで隠して気力で乗り切ろうとするのが役員の性（さが）です。 　現役CEOやキーマンとなる取締役の「突然の入院」や「急逝」による株価の変動、そして組織の混乱はたびたび起こります。専門医は、人間ドックの微細な数値の悪化や、日常の面談時の顔色、会話のテンポの変化から、心疾患や脳血管疾患、がん等の「隠れたリスク」をいち早く察知します。そして、本人のプライドを傷つけることなく水面下で受診を促し、同時に人事や経営トップに対して「万が一に備えたサクセッションプラン（後継者育成計画・BCP）の必要性」を、医療的根拠を持って密かに進言します。 　さらに近年、ガバナンスの観点で深刻な社会問題となっているのが「高齢役員の認知機能の低下」や「メンタルヘルス不調による判断力の欠如」です。 「最近、社長の意思決定が不合理になった」「突然激昂するなど、ハラスメントまがいの言動が増えた」といった場合、周囲の社員や中間管理職がそれを指摘することは不可能です。取締役会でさえ、口を出すのは容易ではありません。 　しかし専門医であれば、強固な守秘義務という防音壁に守られた医務室の中で、医学的な専門知識に基づいて冷静にアプローチすることができます。それが一時的なストレスによるものか、あるいは病的な認知機能の低下によるものかを見極め、時には経営陣に対して「勇気あるドクターストップ」や業務調整の提案を行うのです。このように、役員の健康状態は単なる医療データではなく、企業統治（コーポレート・ガバナンス）に直結する究極の機密情報と言えます。 ○強固な守秘義務と経営への貢献 　役員の命とプライド、そして企業の屋台骨をサポートし、経営危機を未然に防ぐことは、産業医として大きな達成感を得られます。しかし同時に、こうした「経営陣の健康問題」は、企業にとって外部に絶対に漏れてはならない重大な機密情報です。だからこそ、産業医には高い倫理観に基づいた徹底した守秘義務が求められます。 　専門医を寡占する企業が求めるのは、強固な守秘義務の壁の中で企業の真の姿を見つめ、健康面から事業の推進を支える産業医です。 　産業医の専門医が生み出す付加価値は、守秘義務の壁で隠されたまま、企業の見えない財産として確実に蓄積し、将来的に大きな差が生まれます。 　産業医の専門医の現実を把握しつつ、適切な投資につなげることをお勧めします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ JSA-S1025 ヒューマンリソースマネジメント－組織（企業）が⾏う健康管理－職域健康専⾨家の活⽤の指針 JSA-S1025ページ https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=JSA-S1025%3A2025 JSA-S1025紹介 https://webdesk.jsa.or.jp/pdf/jsa/pdf_jsa_372.pdf 【JSA-S1025】開発の解説 https://www.soumunomori.com/column/article/atc-177724/ リサーチマップ（朝長健太） https://researchmap.jp/yobouigyou