民事訴訟による個人情報開示請求

民事訴訟による個人情報開示請求

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2008-01-08

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 石下雅樹法律・特許事務所　第29号 2008-01-07 ------------------------------------------------------- http://www.ishioroshi.com/ 法律相談のお申し込みは http://www.ishioroshi.com/btob/soudan_firstb.html 顧問弁護士契約についての詳細は http://www.ishioroshi.com/btob/komon_firstb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　民事訴訟による個人情報開示請求 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 東京地方裁判所平成19年6月27日判決 事案は次のとおりです。眼科の患者２名が，その眼科を設置す る医療法人に，自己の診療記録の開示を求めました。これに対 し，医療法人が開示に応じず，かつ，開示の有無についての回 答もしませんでした。 そのため，その患者２名は，東京地裁に訴訟を起こし，この医 療法人に対し，カルテの開示を求めました（他に慰謝料各自１ ０万円の支払いを求めましたがこの点は省略します）。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　判決の概要 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 【結論】 民事訴訟によるカルテの開示請求権　→　否定 【理由】 主な理由は次のとおりです。 法２５条１項が本人に保有個人データの開示請求権を付与した 規定であると解することは困難である。 個人情報保護法は，「２５条１項による開示の求め等に関する 苦情の処理については，個人情報取扱事業者，業界団体による 自主的な紛争解決を期待しており，そのために，本人が裁判外 の各種の方法によって苦情の解決を求められる仕組みを設ける とともに，そのような自主的解決が期待できない場合の主務大 臣による関与の仕組みを設けているものといえる。」 「このような法の規定にかんがみると，法は，個人情報取扱事 業者が法２５条等の規定に違反した場合には，当該個人情報取 扱事業者や認定個人情報保護団体による自主的解決及び主務大 臣による行政上の監督によって，個人の権利利益を保護するこ ととしているものと解される。」 「法２５条１項は，その標題が「開示」とされ，個人情報の開 示を専ら個人情報取扱事業者の義務として規定し，本人が開示 請求権を有することを規定していないことからすると，同項は， 文言上も，行政機関（主務大臣）に対する義務として個人情報 取扱事業者の開示義務を規定しているものであって，本人が開 示請求権を有する旨を規定しているものではないと解される。」 そして，裁判所は，法に定めた紛争解決手段が定められている にもかかわらず，個人が直接裁判所に開示を請求できると解す ると，法が定めた仕組みが意味がなくなる，とも述べました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 個人情報保護法では，個人情報の開示につき「個人情報取扱事 業者は，本人（個人情報によって識別される個人）から，当該 本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは， 本人に対し，政令に定める方法により，遅滞なく，当該保有個 人データを開示しなければならない（法２５条１項）。」と定 められています。 本件訴訟では，患者２名は，以上の規定が民事上の開示請求権 を含むものであるとして，医療法人に対して，診療録の開示を 請求したわけです。 今回の東京地裁は，この２５条１項が，個人の事業者に対する 具体的な開示請求権を定めたものではないと判断しましたので， この判断が定着すれば，企業実務に大きな影響を与える，とい う見解もあります。 しかし，この裁判例は，当該個人が，民事訴訟において事業者 に直接的に開示を求める権利を否定したものに過ぎず，個人情 報保護法において事業者の義務として定めた，同法が求める体 制の整備や，個人からの求めに応じた適切な措置をとる義務が なくなったわけではないことに十分注意すべきであり，開示請 求に応じなくてよいとか，非開示の決定をしても通知をしなく てよいという判断が示されたものではありません。 この点，個人情報を扱う事業者は，コンプライアンスの観点か らは，個人情報保護法の趣旨にそった運用を続けるべきことは 当然であり，これを怠れば，裁判所からの開示命令がないとし ても，行政機関からの報告徴収や勧告，命令，罰金等の行政罰 を受けることになりますから，十分に注意が必要であると考え られます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ４　お知らせ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 【事務所移転のお知らせ】 この度当事務所は，業容の拡大に伴い旧事務所が手狭になった ため，事務所を移転しました。 新事務所では，旧事務所の約３倍弱のスペースとなり，設備の 充実によって，依頼者の皆様へもさらに迅速・的確に対応でき る態勢が整えられるものと確信しております。また，新事務所 も，横浜駅東口より徒歩３分と，旧事務所と同様，交通至便な 位置にあります。 当事務所は，これを機に，弁護士及びスタッフ一同，より一層 の努力を重ね，知的財産権，企業法務，国際取引，倒産・企業 再生，医療薬事問題，その他一般民事法務（不動産，相続，損 害賠償等）を中心として，法人及び個人に対するより一層質の 高い法律サービスの提供に心がけて参りますので，今後とも何 卒倍旧のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 【お詫び】 昨年１年間，筆者の多忙のため，ほとんどまともに当メルマガ を発行することができませんでした。誠に申し訳ありませんで した。本年は心機一転少しでも定期発行に向け，当面は３週間 に１度程度の発行を目標にして参ります。何卒よろしくお願い いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンの無断複製，転載を禁止します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】石下雅樹法律・特許事務所 〒220-0011　神奈川県横浜市西区高島２－１０－１３ 　横浜東口ビル４階 mailto:info@ishioroshi.com 法律相談のお申し込みは http://www.ishioroshi.com/btob/soudan_firstb.html 顧問契約についての詳細は http://www.ishioroshi.com/btob/komon_firstb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンに対するご意見，ご感想は mailto:info@ishioroshi.com まで ------------------------------------------------------- ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━