平成20年－健保法問１－Ｄ「随時改定」です。

平成20年－健保法問１－Ｄ「随時改定」です。

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2009-03-17

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ■□ ■□　　　2009.３.14 ■□　　　　　K-Net　社労士受験ゼミ　　　 ■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No280　　　　　 ■□ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　本日のメニュー ──────────────────────────────────── １　はじめに ２　過去問データベース ３　白書対策 ４　労働力調査（平成20年平均結果の概要） ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ １　はじめに 毎年のことですが、年度末になると、新しい年度から施行される規定が 次から次へと公布されてきます。 先日、労働安全衛生規則の改正が公布されました。 この規則は、細かいところが頻繁に改正されますが、 今回公布されたものの中には、試験対策上、外せないものがありました。 健康診断の１つに「結核健康診断」がありますが、 これが廃止されるというものです。 ということで、今年の試験に、もし、事業者に結核健康診断の実施が 義務付けられているような内容の問題が出たら、誤りですね。 どの科目も、改正点は注意しておきましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ２　過去問データベース 今回は、平成20年－健保法問１－Ｄ「随時改定」です。 ☆☆======================================================☆☆ 月額50,000円であった被保険者の報酬が、当該被保険者の固定的賃金の引き上げ 以後、継続した３か月間に受けた報酬の総額を３で除して得た額で月額65,000円 となった場合、標準報酬月額の随時改定が行われる。なお、当該３か月とも報酬 支払いの基礎となった日数が17日以上あるものとする。 ☆☆======================================================☆☆ 「随時改定」に関する出題です。 まずは、次の問題をみてください。 ☆☆======================================================☆☆ 【16－１－Ｃ】 報酬月額が130万円で第47級の標準報酬月額に該当する者が、降給により報酬 月額等級が第45級以下になった場合は随時改定の対象になるが、第46級になった 場合は随時改定の対象とはならない。 【18－２－Ｃ】 第46級の標準報酬月額にある者の報酬月額が昇級し、その算定月額が1,245,000 円以上になった場合、２等級以上の差が生じたものとみなして随時改定が行われる。 ☆☆======================================================☆☆ 随時改定は、標準報酬月額が２等級以上変動した場合に行われます。 ただ、第１級や第47級に該当する場合、報酬に大幅な変動があっても、 等級としては、１等級しか変動しないという事態が生じてしまうってことが あります。 そこで、例外的な規定が設けられています。 報酬月額が53,000円未満である者が昇給したことにより、その算定月額が 第２級の標準報酬月額（63,000円以上73,000円未満）に該当することと なった場合には、実際は１等級の変動ですが、実質的に２等級の変動に該当 するものとして、随時改定の対象とされます。 53,000円未満については、もし、第１級より下の等級があったとしたら、 その等級に該当するって考えるんです。 ですので、第46級と第47級との間の変動も同じ考え方になります。 第46級の標準報酬月額にある者の報酬月額が昇級し、1,245,000円以上に なった場合や報酬月額が1,245,000円以上である者が降給して第46級に 該当した場合には、２等級以上変動があったとみなして、随時改定の対象 とします。 ということで、 【20－１－Ｄ】と【18－２－Ｃ】は正しく、 【16－１－Ｃ】は誤りです。 ちなみに、このような問題の正誤をしっかりと判断するためには、 標準報酬月額の第１級が58,000円、第47級が1,210,000円という額以外に 53,000円と1,245,000円という額も覚えておく必要があります。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　「スクランブル過去問答練」のお知らせ 　　毎年実施しております社労士受験生向けの勉強会「スクランブル過去問答練」 　　を、下記の日程で今年も実施します。 　　５月３日（日）　13：30～16：40 　　５月４日（月）　13：30～16：40 　　詳細は↓をご覧下さい。 　　http://www.sr-knet.com/2009.5.3.html ■┐ └■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの会員申込み受付中 　　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの平成21年度試験向け会員申込み 　　受付中です。 　　詳細は↓をご覧下さい。 　　http://www.sr-knet.com/2009member.html ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ３　白書対策 今回の白書対策は、「基礎年金国庫負担割合の２分の１への引上げ」に関する 記載です（平成20年度版厚生労働白書Ｐ116）。 ☆☆======================================================☆☆ 公的年金制度については、急速な少子高齢化が進行する中で、将来の現役世代 の負担が過重なものとならないようにするとともに、社会経済と調和した持続 可能な制度にしていく必要がある。 2004（平成16）年の改正では、 １）上限を固定した上での保険料の引上げ ２）マクロ経済スライドの導入 ３）基礎年金国庫負担割合の２分の１への引上げ 等の枠組みにより、長期的な給付と負担の均衡を図り、制度を維持可能な ものにしたところであるが、基礎年金国庫負担割合の２分の１への引上げが 残された課題となっている。具体的には、2004年改正法の附則においては、 国庫負担割合が２分の１に引き上げられる年度については、「政府の経済 財政運営の方針との整合性を確保しつつ、社会保障に関する制度全般の改革 の動向その他の事情を勘案し、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的 な改革を行った上で、平成21年度までの間のいずれかの年度を定めるものと する」とされていることから、2004年改正法に基づき、所要の安定した財源 を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、2009年度までに２分の１に引き 上げることが必要となっている。 ☆☆======================================================☆☆ 基礎年金に係る国庫負担の割合は、従来３分の１でしたが、これを段階的に ２分の１へ引き上げることになっています。 それは、平成21年度までということなのですが・・・・・ 現時点では、まだ決まっていない状況です。 これに関連する法案が現在国会で審議されていますが、 この法案、国庫負担の割合については、 国庫は、平成21年度及び平成22年度については、財源確保法の規定に基づく 財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入金を活用し、２分の１との 差額を負担する。 という扱いをするようになっており、法案が成立したとしても、 ちょっとややこしい内容になってしまいます。 改正法案、どうなるか、なんとも言えないところですから・・・ 試験対策としては、現時点では、とりあえず、 原則、２分の１ ということを、きちっと押さえておくことです。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　バックナンバー 　　バックナンバーをご覧になりたい方は、↓　からご覧になれます。 　　http://blog.goo.ne.jp/sr-knet/c/802a68898a4bb6b3c3d8b28de45f04ca ■┐ └■　メルマガ「過去問一問一答」の登録は、↓　からできます。 　　　　　　　http://www.mag2.com/m/0000178498.html ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ４　労働力調査（平成20年平均結果の概要） 今回掲載する労働力調査の結果は「若年層の就業状況」です。 ☆☆====================================================☆☆ 若年層（ここでは15～34歳）の労働力人口は、平成20年平均で1984万人と、 前年に比べ52万人減少し、７年連続の減少となっています。 また10年前（平成10年）と比べると、295万人の減少となっています。 男女別にみると、男性は前年に比べ35万人減少し、10年連続の減少、女性は 16万人減少し、７年連続の減少となりました。 また10年前と比べると、男性は201万人の減少、女性は94万人の減少となって います。 年齢階級別にみると、すべての年齢階級で前年に比べ減少となりました。 また10年前と比べると、30～34歳では87万人の増加となりましたが、その他 の年齢階級では減少となっています。 若年無業者は、平成20年平均で64万人と、前年に比べ２万人増加となりました。 若年無業者を年齢階級別にみると、30～34歳が19万人と最も多く、次いで 25～29歳が18万人となっています。 若年完全失業者は115万人と、前年に比べ２万人減少となりました。 若年完全失業者を年齢階級別にみると、25～29歳が39万人と最も多く、次いで 20～24歳が35万人となっています。 なお、若年人口は平成14年（3425万人）から20年（3006万人）までに419 万人減少しており、若年完全失業者も平成14年（168万人）から53万人減少 している中にあって、若年無業者は平成14年（64万人）と同水準で推移して います。 ☆☆====================================================☆☆ 若年者の雇用対策に関しては、最近、よく択一式で出題されています。 フリーターに関することも出題されています。 そこで、若年層の労働力人口の動向、知っておいてよいところですが、 これは少子化ということを考えれば、減少しているってことは、なんとなく わかるでしょう。 それと、若年無業者、これは、15～34 歳の非労働力人口のうち家事も通学も していない者ということで、フリーターの定義とは違っていますので。 フリーターに関しては、「平成20年版労働経済白書」の20ページに、 いわゆるフリーター（15〜34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者 のうち、１）雇用者のうち「パート・アルバイト」の者、２）完全失業者の うち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、３）非労働力人口 のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で家事も通学も就業内定 もしていない「その他」の者）の推移をみると、2003年に217万人とピーク を迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少し、2007 年には181万人となった。年齢別にみると、15〜24歳層では2007年に89万 人となり、2003年から30万人減と順調に減少しているのに対し、25〜34歳層 では2007年に92万人で、2003年からの減少は6 万人減にとどまっている。 滞留傾向が懸念される年長フリーターが引き続き課題となっている。 という記載があります。 フリーターと若年無業者、これを同じものだなんて思わないようにしましょう。 ちなみに、「平成20年版労働経済白書」において、若年無業者について、 若年無業者の推移をみると、2007年は62万人と、前年と同水準となった という記載があります。 「64万人」と「62万人」を置き換えて誤りなんて問題は、まずありませんが、 フリーターと若年無業者の人数を置き換えて誤りなんていうのは、もしかしたら、 あるかもしれませんね。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 　　を利用して発行しています。 ■┐ └■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。 　　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm ■┐ └■　お問い合わせは↓こちらから 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/ 　　なお、Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、 　　有料となりますので、ご了承ください。 ■┐ └■　無断転載・転写・コピー等は禁じます。 ■┐ └■　免責事項 　　このメールマガジンに掲載されている記事の参照による、あらゆる障害・損害 　　・不利益に関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。 　　また、損害賠償の義務はないものとします。ご理解のうえお読みください。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 発行：K-Net　社労士受験ゼミ 　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大 まぐまぐＩＤ：0000148709 Home Page：http://www.sr-knet.com/ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□