労務トラブル「右肩上がり」(2)労使関係はなぜ個別化した?

労務トラブル「右肩上がり」(2)労使関係はなぜ個別化した?

atc-79326

column:column_labor:column_tax_general

2009-06-09

◆労使関係の個別化の要因を探る 労使関係が個別的になっているのは－－ ①集団的労使関係の衰退 ②労働者の権利意識の高まり ③個別労使関係紛争解決手段の整備 －－この３つの要因があります。 ◆集団的労使関係の衰退り、雇用関係の多様化・個別化 労働組合の組織率は長期低落傾向にあり、２００７年には１８．１％にまで低下しました。（厚生労働省・平成１９年労働組合基礎調査） これには、次のような要因があります。 ・労働組合の活動と労働者のニーズにずれが生じた ・多様化する労働者のニーズに労働組合が応えきれなくなった ・労働組合が捕捉できない労働者が増えた つまり雇用関係の「多様化・個別化」に、集団的労使関係は対応しきれなくなっているのです。 そのため、雇用や労働条件をめぐるトラブルは、会社と労働者の個別関係の中で解決を図ることが増えます。 ◆労働者の権利意識の高まり ９０年代の不況・リストラ時代を経て、「自分の身は自分で守る」という意識を誰もが持つようになっています。 そのひとつがキャリア開発志向であり、もうひとつが法律意識。 誰もが名前を知っている大企業が倒産したり、人員整理を行うのを目の当たりにし、「この会社にいれば定年まで安泰」という、幻想と言えなくもない感覚が人々の頭から消え去りました。 また、人事・賃金制度も、単純な年功序列を続ける会社は減り、成果・貢献度を重視したものに変貌しています。 このような状況を受け、個人の権利意識も高まっています。 また、インターネットで何でも検索できる時代です。 法律に関する情報も、ネット上にあふれかえっています。 このような状況を受け、働く人の権利意識は近年、急速に高くなっています。 これまでは「泣き寝入り」していた労働者が、会社や公的機関に訴え出ることが多くなっているのです。 ◆個別労使関係紛争解決手段の整備 個別労働関係紛争解決促進法、労働審判法など、労務トラブルを解決する手段が整備されてきました。 これらは、紛争の迅速な解決を可能にする効果的な制度であり、結構な話です。 しかし、このことは当然、労務トラブルを公の場に持ち込む手段が増えたことを意味します。 その分、労務トラブルが表に出やすくなったと言えるのです。 ＨＲＭ就業規則サポートセンター http://www.hrm-solution.jp/index.htm ＨＲＭ賃金サポートセンター http://www.hrm-consul.com/index.htm