人件費管理講座(5)人件費の概念を広げるべし

人件費管理講座(5)人件費の概念を広げるべし

atc-86806

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2009-09-08

◆人件費は直接雇用している人だけが対象？ ところで、人件費というのは、誰に関する経費を指すのでしょうか？ 正社員に支払う給与や法定福利などの経費については、異論のないところでしょう。 誰がどう考えても人件費です。 では役員は？ 役員は労働者ではありません。 会社との関係は委任契約関係になっており、労働契約になっていません。 会社に使われているわけではなく、会社を経営する立場です。 したがって、役員報酬などの役員に関する経費は人件費になりません。 ただし、役員でも、「取締役営業部長」など、従業員部分も併せ持つ、いわゆる「兼務役員」という人がいます。 このような場合は、役員報酬のうち、従業員としての業務に対応する部分（上記の例では、営業部長の業務に対する報酬）は、人件費としてカウントします。 実務的には、全従業員（役員、兼務役員除く）の最高賃金額を、兼務役員報酬の従業員部分とすることが多いようです。 では、パートタイマーや契約社員は？ これは明らかに労働者ですから、こうした人に支払う給与などは、当然人件費になります。 ここまでは、異論のないところでしょう。 どの会社でも、これらの経費は、人件費として把握しています。 では、派遣社員や業務請負に関する経費は、どうなのでしょうか？ ＨＲＭ就業規則サポートセンター http://www.hrm-solution.jp/index.htm ＨＲＭ賃金サポートセンター http://www.hrm-consul.com/index.html